「特定技能の外国人介護士を採用したいけれど、費用がどのくらいかかるか不安」「採用する時の適正価格はどのくらい？」そのように考えている企業のご担当者様は多いのではないでしょうか？特定技能の外国人材採用にかかる費用は、工夫次第で大幅に抑えることが可能です。

そこで今回は、外国人介護士の採用から入社までにかかる費用の相場と、費用を抑えるための具体的なポイントを解説します。採用コストを正しく理解し、スムーズな採用活動を進めるためのヒントとして、ぜひご活用ください。

特定技能介護人材の採用にかかる費用の内訳

特定技能の外国人介護士を採用する際の費用の発生は、大きく次の3つの段階に分けられます。

• 採用活動
• 在留資格申請
• 来日・入社

採用活動を始める前に、まずどのような費用がどのタイミングで発生するのかを正確に把握しておきましょう。ここでは、外国人材を採用する際に発生する費用を、ステップごとに詳しく解説します。

採用活動にかかる費用

特定技能外国人材の採用活動には、人材紹介会社への手数料、求人広告費、面接・選考費用などがかかります。採用方法によって内訳が異なり、企業がどの程度の手間を負担するかで費用は大きく変動します。

外国人材の採用を検討する際、まず考えなければならないのが「採用活動費」です。これは、人材の募集から選考までにかかる初期費用であり、採用方法によって内訳や相場が異なります。主な費用は次のとおりです。

• 人材紹介会社への手数料： 外国人材の採用に特化した人材紹介会社を利用する場合、採用が決定した際に成功報酬として手数料を支払うケースがほとんどです。相場は採用者の年収の10〜30%程度ですが、固定額で設定されているケースも増えています。人材紹介会社は、候補者の選定や面接の日程調整などを代行してくれるため、採用担当者の負担は大幅に軽減されます。その一方で、自社で直接募集するよりもかかる費用は高くなる傾向があります。
• 求人広告費用 ：人材紹介会社を通さず、自社で直接募集を行う場合は、求人サイトやSNS、現地の求人メディアに広告を掲載するための費用が発生します。掲載期間や表示方法によって金額は変動します。自社募集は費用を抑えられますが、応募者とのやり取りや選考プロセスなど、多くの手間と時間がかかります。
• 面接・選考費用： 面接官の人件費やオンライン面接ツールの利用料など、選考プロセスにかかる費用です。候補者が国外にいる場合、渡航費など入国前に外国人材が負担する費用については、その額と内訳を本人が十分に理解し、合意していることが求められます。特定技能雇用契約を結ぶ企業は、外国人材が不当に高額な費用を負担させられていないか確認する必要があるのです。

　　　これらの費用は、特定技能外国人材の採用を検討する際に、最初に考えるべきコストです。採用活動の初期段階でかかる費用を正確に把握し、予算計画を立てることで、スムーズな採用活動が可能になります。

参照元：特定技能外国人受入れに関する運用（出入国在留管理庁）

在留資格申請にかかる費用

採用する外国人材が決まったら、日本で働くために必要な在留資格「特定技能」の申請費用が発生します。この手続きは複雑で専門知識が必要なため、多くの企業は行政書士や登録支援機関に代行を依頼します。

日本での就労に必要な「特定技能」の在留資格申請には、専門知識と多くの時間が必要です。多くの企業は、専門家に代行を依頼することが一般的です。主な費用は次のとおりです。

• 行政書士への依頼費用：在留資格の申請代行を専門家に依頼する費用です。書類作成や出入国在留管理局とのやり取りを任せられるため、自社の負担を大幅に軽減できます。費用相場は10万円から30万円程度で、事案の難易度によって変動します。
• 登録支援機関への支援委託費：特定技能1号の外国人材を受け入れる企業には、法律で定められた生活支援や相談対応などの支援義務があります。特定技能「介護」の外国人材を採用する場合は特定技能1号になるため、必ず支援義務を果たさなければなりません。この義務を代行してくれるのが「登録支援機関」です。費用は外国人

材1人あたり月額2万円から5万円程度が相場です。

これらの手続きを自社で行うことも可能ですが、入管法に関する専門知識が必要となり、書類の不備による不許可リスクも伴います。そのため、専門家のサポートは、特定技能外国人材をスムーズに受け入れる上で不可欠なコストといえるでしょう。

来日・入社にかかる費用

在留資格の申請が完了した後、外国人材が日本で働き始めるまでには、渡航費用や住居確保にかかる費用などが別途必要になります。これらの費用は企業が法的に負担する義務はありませんが、スムーズな受け入れと定着を促すために、企業側が支援することが推奨されます。主な費用は次のとおりです。

• 渡航費用：来日するための航空券代です。国や時期により数万円から数十万円と幅がありますが、企業が負担するケースが一般的です。費用負担については、事前に雇用契約書に明記し、本人と合意しておくことが重要です。
• 住居確保にかかる費用： 入国後すぐに生活できるよう、住居の初期費用（敷金、礼金、仲介手数料、前家賃など）が発生します。企業が社宅を用意する、または物件探しをサポートするなど、負担の方法はさまざまです。
• 生活用品準備費用：家具、家電、日用品など、新生活に必要なものを揃えるための費用です。外国人材が持参できないものが多いため、企業が一時的に立て替えたり、支給したりするケースが見られます。

これらの費用を企業が積極的にサポートすることで、外国人材は安心して日本での生活を始められ、業務に集中しやすくなります。特に住居の支援は、生活の基盤を築く上で非常に重要であり、外国人材の定着率向上にもつながります。

特定技能介護人材の採用にかかる費用項目別相場と注意点

特定技能介護人材を採用する際には、費用の目安を正しく理解し、注意点を把握することが欠かせません。具体的な金額や発生タイミングを押さえることで、不要な出費を避けながら効率的な採用計画を立てられます。ここでは、主な費用項目とそのポイントを解説します。

• 外国人材紹介会社への手数料
• 登録支援機関への支援委託費
• 渡航費用や住居準備費用など

外国人材紹介会社への手数料

採用コストの中で最も大きな比重を占めるのが、外国人材紹介会社に支払う「手数料」です。料金体系は大きく「年収連動型」と「固定報酬型」の2種類に分かれ、それぞれ特徴と注意点があります。

◆手数料の相場と料金体系

料金体系	費用の目安	特徴
年収連動型	理論年収の10%～30%	採用する人材の年収に応じて変動。介護分野は年収が安定しているため予測が立てやすい。
固定報酬型	30万円～70万円	年収に関わらず一定額。求人広告費や事務手数料を含む場合もある。

この手数料には、面接調整や入社後のフォローアップが含まれることもあるため、契約前にサービス範囲を明確に確認することが重要です。また、早期退職時に返金される「返金保証制度」の有無もチェックしておくと、採用リスクを減らせます。

そして、紹介会社によって金額やサービス内容は大きく異なるため、必ず複数社から見積もりを取り、比較検討することが望ましいでしょう。

特定技能「介護」の人材は日本人と同等以上の水準で処遇されるため、手数料も一定額に達します。単に金額の安さで判断せず、採用後のフォロー体制やサービスの質も踏まえて、信頼できる紹介会社を選定することが成功の鍵です。

登録支援機関への支援委託費

特定技能「介護」の外国人材を受け入れる企業は、法律で定められた10項目の「義務的支援」を必ず実施しなければなりません。自社での対応が難しい場合、その代行を担うのが「登録支援機関」であり、ここに支払う費用が「支援委託費」です。ここでは、その相場や具体的な支援内容について解説します。

支援内容	費用に含まれるサービスの例
事前ガイダンス	労働条件や入国手続き、生活上の注意点などを説明します。
出入国時の送迎	空港と事業所・住居間の送迎を確実に行います。
住居確保・生活に必要な契約支援	住居の確保から、銀行口座開設、携帯電話、ライフラインの契約までをサポートします。
生活オリエンテーション	日本のルールやマナー、公共交通機関の利用法、災害時の対応などを説明します。
公的手続きの同行	役所での住民登録や社会保障、税に関する手続きに同行し、書類作成も補助します。
日本語学習機会の提供	職場や生活上の相談に対し、外国人が理解できる言語で対応します。
日本人との交流促進	地域住民との交流の場や、地域行事への参加を案内・支援します。
相談・苦情への対応	職場や生活への相談・苦情に対して、外国人材が十分に理解できる言語で対応し、内容に応じたアドバイスや指導を行います。
転職支援（人員整理などの場合）	万が一、雇用契約が解除された場合も、転職先の紹介や推薦状の作成を支援します。
定期面談・行政機関への通報	3ヶ月に1回以上の定期面談を実施し、労働基準法違反などがあれば行政機関へ通報します。

支援委託費は月額で発生し、相場は外国人材1人あたり2万～5万円程度です。費用に含まれる内容は機関によって異なるため、契約前に必ず範囲と条件を確認しておく必要があります。

支援委託費の賢い選び方

支援委託費を抑えるには、安さだけで判断せず、依頼内容を明確にすることが重要です。義務的支援のすべてを委託せず、自社で対応できる部分を切り分ければコスト削減につながります。たとえば、住居探しや生活オリエンテーションを社内で行える場合は、その分の委託費を減らせます。

また、料金体系を事前に確認し、初期費用や追加費用が別途かからないか把握しておくことも必要です。そして、複数の登録支援機関から見積もりを取り、費用とサービスの質を比較することで、コストパフォーマンスの高い選択が可能になります。

渡航費用や住居準備費用など

外国人材を迎える際には、支援委託費のほかに渡航費や住居準備費用も必要です。法的に企業が負担する義務はありませんが、支援することで新生活の安定につながり、結果的に職場への定着を促進できます。

• 渡航費用： 航空券代で数万円～10万円程度。企業が負担すれば、経済的負担を軽減し円滑な来日を支援できます。
• 住居関連費用： 敷金・礼金・仲介手数料などで家賃3～6か月分が目安。家具・家電・生活用品には5万～10万円程度が必要です。

費用を検討する際は、まず負担区分を雇用契約書に明記し、双方で合意することが重要です。また、社宅を活用すれば初期費用を抑えられ、給与天引きで管理もしやすくなります。

さらに、国や自治体の補助金制度を利用することで、住居や生活支援にかかるコストを一層軽減できます。

費用を抑えて優秀な特定技能介護人材を採用するポイント

特定技能介護人材の採用費用は工夫次第で削減できます。支援内容の見直しや採用手段の多様化、さらには助成金の活用を組み合わせることで、コストを抑えながら質の高い人材を確保することが可能です。ここでは、実践的な3つのポイントを解説します。

• 支援費用の内訳を見直す
• 採用方法の選択肢を増やす
• 助成金や補助金を活用する

支援費用の内訳を見直す

登録支援機関に支払う費用は内容によって大きく異なるため、不要な委託を避けることが重要です。特定技能人材の支援費用は月額で積み重なるため、まずは義務的支援10項目をすべて外部に任せるのではなく、自社で対応できる部分を明確にしましょう。たとえば、日本語学習の提供や交流促進などは、社内で対応できればコスト削減につながります。

また、複数の登録支援機関を比較・検討し、費用とサービスの範囲を精査することが必要です。月額費用だけでなく初期費用や追加費用の有無も確認し、総合的なコストパフォーマンスを基準に選ぶことが大切です。

採用方法の選択肢を増やす

採用コストの大部分を占めるのが、紹介会社への手数料です。これを抑えるには、紹介会社だけに依存せず、自社採用や送出機関との直接連携を検討することが効果的です。

自社サイトやSNSを活用すれば、紹介料をかけずに人材を募ることができます。ただし、応募者対応や在留資格申請を自社で行う負担が生じます。

一方で、現地の送出機関と直接連携すれば、意欲的な人材と出会える可能性が高まりますが、信頼できる機関の選定や現地調整の手間が課題です。これらの方法を組み合わせることで、コスト削減と優秀な人材確保の両立が期待できます。

助成金や補助金を活用する

国や自治体が用意する助成金・補助金を活用すれば、採用や受け入れにかかる費用をさらに抑えられます。代表的な制度としては次のものがあります。

助成金・補助金名	管轄	概要
人材開発支援助成金（人材育成支援コース）	厚生労働省	日本語力や介護スキル向上の訓練費用を助成。
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）	厚生労働省	外国人材が働きやすい職場環境整備費用を助成。
自治体が提供する介護人材向け補助金	各自治体	地域によっては、在留資格の申請費用や生活支援費用の一部を補助する独自の制度を設けている自治体もある。 例）東京都：外国人介護従事者受入れ環境整備等事業

ただし、制度ごとに申請条件が厳格で、書類も煩雑です。社会保険労務士や行政書士などの専門家に相談しながら進めることで、採択率を高められます。常に厚生労働省や自治体の最新情報を確認し、活用可能な制度を見逃さないことがポイントです。

特定技能「介護」の支援サポートは「外国人材採用ラボ」をご活用ください

特定技能介護人材の受け入れには、制度理解だけでなく、長期的に就労を継続できる環境づくりが不可欠です。クレイプラスが運営する「外国人材採用ラボ」は、医療・介護分野の課題に対応し、採用から定着支援まで一貫してサポートしてきた実績のあるサービスです。最後に、多くの企業に選ばれている理由とその特徴を紹介します。

外国人材採用ラボとは

「外国人材採用ラボ」は、有料職業紹介と登録支援機関の両方の機能を持ち合わせているサービスです。そのため、人材の募集から採用、そしてその後の支援までをワンストップで提供でき、単なる登録支援機関ではないサービスを提供できることが大きな特長です。人手不足に悩む企業を中心に、多数の導入実績があります。

このように外国人材の採用とその後の支援の窓口を一本化することで、採用にかかる手間やコストを大幅に削減できるため、採用担当者の負担を軽減できます。また、2017年の設立以来、多くの医療・介護施設と取引を重ねており、2025年8月時点では200以上の施設と契約、年間100名以上の紹介実績があります。採用成功時にのみ費用が発生する完全成功報酬型のサービスなので、安心してご利用いただけます。

外国人材の紹介サービス

「外国人材採用ラボ」では、特定技能制度の要件をクリアした、即戦力となる優秀な人材を紹介しています。採用が成功するまで費用が発生しない「完全成功報酬型」のため、無駄なコストを抑え、効率的な採用活動を実現できます。

即戦力となる「質の高い人材」を紹介できる

外国人材採用ラボの強みは、現場の即戦力となる「質の高い人材」との出会いを実現できる点にあります。国内外の幅広いネットワークを駆使し、業務に必要な日本語能力を備えた人材を厳選しています。

特に人手不足が深刻な介護分野においては、母国で介護経験を持つ方や、日本での長期就労を強く希望する、仕事への熱意が高い人材が中心です。彼らは明確な目的意識を持っており、スキルアップにも意欲的です。

さらに、提携する海外の教育機関によっては、来日前に日本の介護現場で頻繁に使われる専門用語や、利用者とのコミュニケーション方法について、独自の研修を実施しているケースもあります。そのため、入職後の研修負担を軽減し、すぐに介護業務へ適応できます。

採用活動の負担を大幅に削減できる

外国人材の採用には複雑な手続きや多くの工数がかかることが課題ですが、外国人材採用ラボのサービスをご利用いただくことで、ご担当者様の負担を大幅に削減できます。

候補者の選定から面接日程の調整、採用決定に至るまで、一連の採用プロセスをワンストップでサポートいたします。また、SNSへの無料掲載も代行するため、事業所様がご自身で求人広告を出稿する手間もかかりません。

その結果、追加の広告費用をかけることなく、より多くの優秀な候補者にアプローチすることが可能になり、採用活動にかかる貴重な時間と労力を大幅に節約できます。

業界に特化した高い専門性を持つ人材を紹介できる

2017年のサービス開始以来、一貫して医療・介護現場の人材に関するお悩みに寄り添い、解決策を提案してまいりました。その結果、現在では200を超える施設様との契約実績があり、国籍を問わず年間100名の人材を紹介するまでに成長しています。

長年の経験で培われた、業界特有のニーズを的確に把握する高い専門性こそが、私たちの強みです。事業所様が抱える課題を理解した上で、最適なマッチングを実現します。採用活動の負担を減らし、自社に合った優秀な人材をすぐにでも確保したいとお考えの企業にとって、心強いサービスです。

• 外国人材紹介サービス

義務的支援代行サービス

特定技能1号の外国人材を採用した企業は、法律で定められた支援を行う義務があります。「外国人材採用ラボ」は、登録支援機関（認定番号：25登-011934）として、専門知識と多くの工数を必要とするこれらの義務的支援を企業に代わって行い、担当者の負担を大幅に軽減します。主な支援内容は次のとおりです。

支援内容	概要
①事前ガイダンス	労働条件や入国手続きを、対面やオンラインで説明する
②出入国時の送迎	空港と事業所・住居間の送迎を確実に行う
③住居確保・生活契約支援	住居の確保から、銀行口座開設、携帯電話、ライフラインの契約までをサポートする
④生活オリエンテーション	日本のルールやマナー、公共機関の利用法、災害時の対応などを説明する
⑤公的手続き等への同行	役所での住民登録や社会保障、税に関する手続きに同行し、書類作成も補助する
⑥日本語学習の機会提供	日本語教室の案内や学習教材の情報提供を行う
⑦相談・苦情への対応	職場や生活上の相談に対し、外国人が理解できる言語で対応する
⑧日本人との交流促進	地域住民との交流の場や、地域行事への参加を案内・支援する
⑨転職支援	万が一、雇用契約が解除された場合も、転職先の紹介や推薦状の作成を支援する
⑩定期面談・行政機関への通報	3ヶ月に1回以上の定期面談を実施し、労働基準法違反などがあれば行政機関へ通報する

煩雑な手続きや専門的な支援をすべて一任できるため、企業は本来の業務に集中し、法令を遵守しながら外国人材が安心して働ける環境を整えられます。

• 義務的支援代行サービス

外国人材採用ラボが選ばれる3つの理由

多くの企業が外国人材採用ラボを選ぶのには理由があります。それは、専門知識を活かした手続きのサポートから、全国規模のネットワーク、そして何よりも人材の質と定着を重視した独自の取り組みにあります。

申請の不許可リスクが軽減できるから

特定技能の在留資格認定証明書の申請手続きは非常に複雑で、専門的な知識が求められるため、書類に不備があると申請が不許可になるリスクが伴います。「外国人材採用ラボ」を運営するクレイプラスは、経験豊富な行政書士法人と提携し、申請書類の作成から提出までを全面的にサポートしています。企業は複雑な手続きから解放され、安心して人材の受け入れ準備に専念できます。

全国ネットワークで家探しを代行できるから

外国人材を受け入れる際、住居の確保は企業にとって大きな負担となっています。特に、社宅制度がない場合や、土地勘のない地域で物件を探すのは時間も手間もかかります。

「外国人材採用ラボ」を運営するクレイプラスは、地域に根ざした不動産会社とネットワークを構築しており、企業に代わって物件探しをサポートします。治安や利便性を考慮したエリアの選定から、外国人材の入居審査が通りやすい物件の紹介、賃貸契約のサポートまで、ワンストップで対応可能です。その結果、企業側は住居探しの手間を省け、スムーズな受け入れを実現できます。

送出機関を厳選しているから

紹介する外国人材の質は、提携する海外の送出機関の質に大きく左右されます。そのため、「外国人材採用ラボ」では、現地と綿密な打ち合わせを行い、教育課程や施設の状況、経営体制までを確認する独自の厳しい基準を設け、送り出し機関を徹底的に厳選しています。

ご紹介する人材は、日本語能力試験（JLPT）N4を取得していることが基本です。しかし、資格だけで判断するのではなく、採用後の成長までを見据えています。そのため、会話レベルだけはN3を目指し、採用後も継続して日本語教育を行います。

残念ながら、登録支援機関の中には、料金に見合った支援を提供しない場合も少なくありません。「外国人採用ラボ」は、そうしたサービスとは一線を画し、採用後の定期的な面談や生活相談などの定着支援までを一貫して手厚く行います。人材の質の担保から採用後のきめ細やかな支援まで責任を持つことで、企業様が安心して料金を支払える「価値のある登録支援機関」でありたいと考えています。

まとめ

特定技能の外国人介護士を採用する際にかかる費用について、その内訳や相場、コストを抑えるためのポイントを詳しく解説しました。費用面での不安から外国人材の採用をためらっていた企業の担当者様も、今回解説した内容をご活用いただくことで、採用計画を具体的に立てられるようになれば幸いです。

「外国人材採用ラボ」では、質の高い人材のご紹介から、採用後の複雑な義務的支援の代行、各種申請サポートまで、外国人材の採用と定着をワンストップで力強くサポートします。介護人材の確保にお悩みの企業様は、「外国人材採用ラボ」までお気軽にお問い合わせください。