国内の労働力不足が深刻化する中、解決策として特定技能制度を活用し、ミャンマー人材の受け入れを開始する企業が増えています。ミャンマーの若者は勤勉で日本への関心も高く、日本企業にとって大きな戦力として期待されています。
一方で、ミャンマー人材の採用には「送出機関」の利用や「OWIC（海外労働身分証明カード）」の取得など、他国にはない独自の手続きが求められます。「手続きが複雑で難しそう」「採用後に定着してくれるか不安」などの悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、特定技能におけるミャンマー人材受け入れの現状から、彼らが日本を選ぶ理由、企業側のメリット、具体的な採用手順、採用時の注意点を解説します。これからミャンマー人材の採用を検討している企業の経営者や採用担当者の方は、ぜひ最後までお読みください。
目次
ミャンマーからの特定技能人材の受け入れ状況
日本の深刻な人手不足を背景に、2019年から始まった「特定技能」制度を活用して来日する外国人材は、年々増加し続けています。出入国在留管理庁が公表するデータを見ると増加傾向は明らかで、日本の産業を支える重要な存在となっていることがわかります。
これまでベトナムやフィリピンなどが主要な送出国でしたが、最新のデータではミャンマー人材の割合が急増しています。ここでは、特定技能制度全体の現状と、ミャンマー人材の位置づけについてデータを基に解説します。
特定技能在留外国人は年々増加している
出入国在留管理庁が公表しているデータによると、特定技能の在留資格を持つ外国人の数は、令和6年（2024年）に28万人を突破しました。
画像引用元：特定技能制度運用状況（出入国在留管理庁）
特に人手不足が顕著な介護、建設、飲食料品製造業などの分野で、大勢の特定技能外国人材が活躍しています。今後も受け入れ人数の拡大が見込まれるでしょう。
ミャンマーからの受け入れが急増している
特定技能外国人材を国籍別に見ると、近年ミャンマーからの受け入れが急増していることがわかります。これまで、在留外国人数ではベトナムが全体の半数を占めていましたが、最新のデータではミャンマー出身者の割合が増え、中国を抜いて国籍別で4位に浮上しました。
画像引用元：特定技能制度運用状況（出入国在留管理庁）
また、国籍・地域別特定技能在留外国人の増加数では、直近のデータでインドネシアに次ぐ高い伸び率を示しています。
画像引用元：特定技能制度運用状況（出入国在留管理庁）
急増の背景には、日本での安定した就労を希望するミャンマーの若者が増えていることや、真面目で勤勉な国民性が日本企業から高く評価されていることなどが挙げられます。次の章では、ミャンマー人が日本で働く理由についてさらに深掘りします。
ミャンマー人が日本で働くことを選ぶ理由
ミャンマーからの受け入れが急増している背景には、日本での就労に強い魅力を感じていることが挙げられます。動機はひとつではなく、経済的な要因や生活環境、将来のキャリアなどさまざまです。
ここでは、なぜ数ある国の中から日本を選び、働くことを決意するのか、主な理由を4つ解説します。彼らの思いを理解することは、受入れ機関（受入れ企業）にとっても良好な関係作りの第一歩となるでしょう。
- 高い給料と経済的安定を求めているから
- ミャンマーと比較して治安が良いから
- 日本に対するイメージが良いから
- 幅広い就職先とキャリアアップが望めるから
高い給料と経済的安定を求めているから
多くのミャンマー人が日本での就労を目指す最大の理由は、経済的な安定と高い給与水準です。ミャンマーの平均月収は、日本円に換算して11,000円程度（≒158.9千チャット）と、日本と比較して圧倒的に低い賃金水準にあります。
画像引用元：東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（ミャンマー）（厚生労働省）
そのため、日本で特定技能外国人材として働くことは、母国で得られる収入と比較して、数倍から十数倍の給与になります。これだけ収入が増えると、本人の生活を安定させ、母国にいる家族への仕送りも可能です。結果的に、より良い暮らしを求める強い想いが、日本で働くことを選ぶ理由となっています。
ミャンマーと比較して治安が良いから
治安の良さを評価している点も、ミャンマー人が日本での就労を目指す理由です。
近年、ミャンマー国内では政治的な不安や社会情勢の変化により、安心して暮らすことが難しい状況が続いています。外務省海外安全情報によると、地域にもよりますが危険情報「レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」または「レベル2：不要不急の渡航は止めてください。」が発出されています。その一方で、日本は世界的に見ても犯罪率が低く、安全な国として広く認知されています。
ミャンマーの人々にとって、安心して暮らせる環境は非常に魅力的です。身の安全が確保された環境で、長期的に生活設計を立てられることは、安心材料につながります。家族を支えるためにも、まずは自身が安全に暮らせることが、日本を選ぶ上で大きな決め手となっています。
日本に対するイメージが良いから
ミャンマーでは、多くの人々が日本に対して良いイメージを持っています。テレビやインターネットを通じて、日本の高い技術力や「勤勉」「誠実」などの国民性、清潔で礼儀正しい社会が広く知られており、憧れを抱く人は多いです。
また、ミャンマー人は仏教の影響から温和で控えめな性格の人が多く、集団の和を重んじる日本人の気質と似ている部分があるともいわれています。そのため、日本の職場や生活環境に馴染みやすいと期待を寄せています。
良好な対日感情が、日本で働きたいという気持ちを後押ししているといえるでしょう。
幅広い就職先とキャリアアップが望めるから
日本が提供するさまざまな就労機会とキャリアパスも、ミャンマー人材にとって大きな魅力と言えます。
特定技能制度では、介護や製造業、外食業など、ミャンマー国内では就業機会が限られているような幅広い分野での就労が可能です。そのため、自身の興味や適性に合った仕事を見つけやすく、専門的なスキルや知識を習得する絶好のチャンスとなります。
特定技能制度では、要件を満たせば在留期間の更新や、より高度な「特定技能2号」への移行が可能な分野もあるため、長期的なキャリアを形成しやすいです。安定した環境で働きながら成長したいという意欲的なミャンマー人にとって、理想的な選択肢といえるでしょう。
日本の受入れ機関がミャンマー人を選ぶメリット
受け入れる日本企業側には、ミャンマー人を採用することによる多くのメリットがあります。少子高齢化による労働力不足に直面する日本にとって、意欲あふれるミャンマーの若者は非常に魅力的な存在です。
彼らの持つ国民性や価値観が、日本の職場環境に良い影響を与え、企業の成長にも貢献してくれるでしょう。ここでは、日本企業がミャンマー人材を選ぶメリットを4つの観点から解説します。
- 若い人材が豊富で長期的な雇用を見込める
- 真面目で協調性が高い
- モチベーションと適応力が高い
- 多様性の推進で企業へ貢献してくれる
若い人材が豊富で長期的な雇用を見込める
ミャンマー人材を採用する大きなメリットは、豊富な若手労働力を確保し、長期的な雇用へとつなげられる点です。
2024年に実施された国勢調査によると、ミャンマーの総人口は約5,131万人で、生産年齢人口（15〜64歳）が増加傾向にあります。そのため、意欲の高いミャンマーの若者を受け入れることは、目先の労働力不足を補うだけでなく、次世代を担う人材として育成していくことも可能です。将来を見据えた安定的な事業運営を目指す企業にとって、大きな魅力といえます。
参照元：
真面目で協調性が高い
ミャンマー人の真面目で協調性の高い国民性は、日本企業が求める人材と一致しています。彼らの多くは敬虔な仏教徒であり、目上の人を敬い、周囲と協力することを重んじる文化が根付いています。この価値観は、チームワークを大切にする日本の職場文化と親和性が高いです。
温和で控えめな性格は、日本人従業員とも人間関係を築きやすく、職場全体の雰囲気を良好に保ちます。また、与えられた仕事に対して誠実に取り組み、責任を果たそうとする姿勢は、企業からの信頼にもつながるでしょう。このような国民性が、ミャンマー人材が日本の職場で高く評価される理由の一つです。
モチベーションと適応力が高い
仕事に対する高いモチベーションや優れた適応力も、ミャンマー人が選ばれる理由です。彼らの多くは、日本でのより良い生活や母国の家族への仕送りなど明確な目的意識を持って来日するため、そもそも勤労意欲が高いです。この強い目的意識が、難しい業務でも真面目に取り組む原動力となっています。
また、ミャンマー語と日本語は文法の作りが似ているため、他の国の人々と比較して日本語の習得が早い傾向にあります。日本文化への関心も高く、積極的に職場環境に馴染もうと努力する姿勢が見受けられます。
このような高い学習意欲と適応力は、受入れ機関にとっては即戦力として期待できるメリットといえるでしょう。
多様性の推進で企業へ貢献してくれる
ミャンマー人材の受け入れは、社内の多様性を促進し、企業に新たな活気をもたらす効果が期待できます。異なる文化や価値観を持つ人材が加わることで、固定観念にとらわれない新しい視点やアイデアが生まれやすくなるためです。
たとえば、企業のイノベーションの創出や、課題を解決するためのスキルアップにもつながります。また、外国人材が活躍できる職場環境を整備する過程で、日本人従業員の意識改革や組織全体のグローバル化が促進される効果も期待できます。
ミャンマー人材はただの労働力としてだけでなく、組織を活性化させ、企業の持続的な成長に貢献してくれる貴重な存在となってくれるでしょう。
特定技能でミャンマー人を受け入れる方法
ミャンマー人材を特定技能で受け入れるには、定められた手順に沿って手続きを進める必要があります。ただし、採用したい人材がミャンマー本国にいる（海外から新たに呼び寄せる）か、すでに日本国内に在留しているかによって大きく異なります。
海外から新たに呼び寄せる場合は、日本側での手続きに加え、ミャンマー政府が定める独自のルール（送出機関の利用など）に従わなければなりません。一方、すでに留学生や技能実習生として日本国内に在留している方を採用する場合は、主に日本国内での手続きが中心になります。
ここでは、2つのケースに分けて、受け入れの流れを解説します。
ミャンマーから受け入れる場合の手順
ミャンマー本国から人材を受け入れる場合、日本とミャンマー両国での手続きが必要となり、ミャンマー政府認定の「送出機関」を必ず介さなくてはなりません。全体的な手続きの流れは、下の図のとおりです。
画像引用元：ミャンマー特定技能外国人に係る手続の流れについて（法務省）
日本側とミャンマー側でそれぞれ行うべき手続きが定められており、主な手順は次のとおりです。
- 求人票の許可・承認を行う（ミャンマー側の手続き）
- 雇用契約を締結する
- 在留資格認定証明書を交付申請する（日本側の手続き）
- OWIC（海外労働身分証明カード）を申請する（ミャンマー側の手続き）
- 査証発給の申請を行う（日本側の手続き）
- 入国および在留資格が付与される（日本側の手続き）
- 日本での就労が始まる
このように、両国での手続きが連携して進むため、全体のスケジュールを把握し、計画的に準備することが重要です。
既に日本に在留している場合の受入れ手順
技能実習生や留学生など、すでに日本に在留しているミャンマー人を採用する場合、手続きは海外から呼び寄せるよりも簡略化されます。このケースでは、ミャンマーの送出機関を通す必要はありません。
具体的な手続きの流れは、下の図のとおりです。
画像引用元：ミャンマー特定技能外国人に係る手続の流れについて（法務省）
日本側とミャンマー側でそれぞれ行うべき手続きは次のとおりです。
- 雇用契約を締結する
- パスポート（更新）を申請する（ミャンマー側の手続き）
- 在留資格の変更許可申請を行う（日本側の手続き）
- 日本での就労が始まる
海外からの受け入れに比べて手続きは簡略化されますが、在留資格変更の申請準備は計画的に余裕を持って進めましょう。
特定技能でミャンマー人を採用する時の注意点
特定技能制度を利用してミャンマー人材を採用する際は、注意すべきポイントもあります。特にミャンマーから人材を呼び寄せる場合、他の国にはない独自の手続きやルールがあるため、事前の理解が欠かせません。
ここでは、ミャンマー人材の採用を成功させるために、押さえておくべき主な注意点を3つ解説します。
- 送出機関を必ず通す必要がある
- OWIC（海外労働身分証明カード）の手続きが必要になる
- 国民性・文化への理解と職場環境づくりが重要になる
送出機関を必ず通す必要がある
ミャンマーから特定技能外国人材を新たに受け入れる場合、ミャンマー政府が認定した「送出機関」の利用が法律で義務付けられています。送出機関は採用活動において、主に次のような役割を担います。
- 現地で人材を募集し、候補者を選定する
- 日本語能力や専門技能の適正な評価を行う
- 日本への送り出しに関する複雑な手続きの代行を行う
信頼できる送出機関と連携することで、手続きがスムーズになるだけではなく、採用後のミスマッチやトラブル防止にもつながります。なお、受入れ機関は、ミャンマー国内の候補者と直接契約は結べないことには注意が必要です。
OWIC（海外労働身分証明カード）の手続きが必要になる
ミャンマーから来日する特定技能外国人材は、「OWIC（Overseas Worker Identity Card）」と呼ばれる海外労働身分証明カードの取得が義務付けられています。これはミャンマー政府が発行するもので、海外で合法的に就労するための許可証としての役割を果たします。
OWICは、日本での在留資格認定証明書が交付された後に、本人がミャンマーで申請手続きを行います。しかし、申請から発行までに数週間から数ヶ月を要する場合があり、採用スケジュールに大きく影響します。
受入れ機関は、手続きにかかる時間をあらかじめ想定し、送出機関と連携しながら計画的に採用を進めることが重要です。
国民性・文化への理解と職場環境づくりが重要になる
ミャンマーの人材が能力を最大限に発揮するためには、彼らの国民性や文化を深く理解し、安心して働ける職場環境を整えることが重要になります。なぜなら、文化的な背景への配慮が、長期的な定着と活躍につながるからです。
特に、次の項目を理解しておくことが重要です。
- 人前で叱責しない：人前で注意されることに慣れていないため、指導する際は個別に行い、穏やかな口調で伝えるなどの配慮が求められる。
- 親身に寄り添う姿勢を示す：定期的な面談で悩みを聞くなど、ミャンマー人の生活に寄り添う精神的なサポートが有効になる。
- 断りにくい環境を作らない：相手への配慮からミャンマー人は断ることが苦手な傾向があるため、進捗をこまめに確認したり、声をかけたりして配慮する
- 時間に対する感覚の違いを伝える：「5分前行動」のような厳格な時間感覚は、ミャンマーでは一般的ではないため、日本の職場での時間の考え方を丁寧に説明する。
文化的な背景を理解し、お互いの違いを尊重することで、ミャンマーの人材はより安心して能力を発揮できるでしょう。
このように、ミャンマー人材の受け入れには、送出機関との連携、行政手続き、文化の違いに配慮したコミュニケーションなど、企業側が担うべき役割は多いです。自社だけで対応が難しい場合は、外国人材の採用と定着支援に精通した専門家のサポートを受けることも検討してください。
次の章では、特定技能外国人材の採用実績が豊富な「外国人材採用ラボ」の特徴やサービスについて詳しく解説します。
ミャンマー人の特定技能人材の採用をお考えなら「外国人材採用ラボ」をご活用ください
ミャンマー人材の採用には、ミャンマー特有の法的手続きや文化の違いへの配慮など、多くの専門的な知識が求められます。これらの課題に直面し、「自社だけで対応できるか不安」と感じている採用担当者様も多いのではないでしょうか？
当サイト「外国人材採用ラボ」は、質の高い人材紹介はもちろん、複雑な申請手続きの代行や、採用後のきめ細やかなサポートまで、貴社の負担を軽減するサービスを提供しています。最後に、「外国人材採用ラボ」の特徴と、サービス内容を紹介します。
外国人材採用ラボとは
「外国人材採用ラボ」とは、株式会社クレイプラスが運営する外国人材紹介サービスです。企業の社風やビジョンに合った人材との出会いを実現し、高い定着率につなげています。「採用は、時に偶然に左右されるもの」という不確実性を解消し、企業と人材が出会う確率を着実に高めることを目指しています。
■「外国人材採用ラボ」3つの強み
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- 全業種対応の人材紹介サービスを提供：会社設立以来、地方中小企業の採用のお悩みに応え、施工管理士やサービス業の店長候補など採用難度の高い人材の紹介実績がある
目先の労働力確保だけでなく、企業の持続的な成長まで見据えたサポートを提供してくれる、信頼できるパートナーと言えるでしょう。
クレイプラスなら申請の不許可リスクを抑えやすい
外国人材の採用で最も懸念されることの一つが、在留資格の申請が不許可になるリスクです。
在留資格認定証明書の申請手続きは非常に複雑で、法改正も頻繁に行われるため、専門知識なしでの対応は困難を極めます。万が一、書類の不備で申請が不許可となってしまうと、採用計画が大幅に遅延し、時間も費用も無駄になってしまうでしょう。
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そのため、不許可リスクを限りなくゼロに近づけることが可能です。企業様はミスの許されない手続きを全て任せ、安心して人材の受け入れ準備に専念いただけます。
家探しを全国のネットワークを通じて代行できる
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「外国人材採用ラボ」は、不動産会社14,000社以上のネットワークを持つ外国人特化の家貸保証会社と提携し、他にはない規模とスピードで外国人材が入居可能な物件を確保可能です。治安や利便性を考慮した地域の選定から、外国人材の入居審査が通りやすい物件のご紹介、煩雑な賃貸契約の支援まで、一括で対応可能です。
これにより、受入れ機関の担当者の住居支援負担を軽減させることができるため、業務や生活支援に集中できます。また、外国人材採用ラボでは包括的なサポートを提供しており、住居探しだけでなく、大家や管理会社への対応まですべて代行しています。
送出機関を丁寧に厳選している
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ご紹介する人材は、日本語能力試験（JLPT）N4を取得していることが基本です。しかし、私たちは資格だけで判断するのではなく、採用後の成長までを見据えています。そのため、会話レベルだけはN3を目指し、採用後も継続して日本語教育を行います。
残念ながら、登録支援機関の中には、料金に見合った支援を提供しない場合も少なくありません。「外国人採用ラボ」は、そうしたサービスとは一線を画し、採用後の定期的な面談や生活相談などの定着支援までを一貫して手厚くサポートします。
人材の質の担保から採用後のきめ細やかな支援まで責任を持つことで、企業様が安心して料金を支払える「価値のある登録支援機関」でありたいと考えています。
外国人材の紹介サービス
「外国人材採用ラボ」では、特定技能制度の要件をクリアした、即戦力となる優秀な人材を紹介しています。採用が成功するまで費用が発生しない「完全成功報酬型」のため、無駄なコストを抑え、効率的な採用活動を実現できます。
ここでは、外国人材紹介サービスの特徴を3つご紹介します。
即戦力となる「質の高い人材」を紹介できる
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特に人手不足が深刻な介護分野においては、母国で介護経験を持つ方や、日本での長期就労を強く希望する、仕事への熱意が高い人材が中心です。彼らは明確な目的意識を持っており、スキルアップにも意欲的です。
また、提携する海外の教育機関によっては、来日前に日本の介護現場で頻繁に使われる専門用語や、利用者とのコミュニケーション方法について、独自の研修を実施しているケースもあります。そのため、企業の研修負担を軽減し、すぐに介護業務へ適応できるでしょう。
採用活動の負担を大幅に削減できる
外国人材の採用には複雑な手続きや多くの工数がかかることが課題ですが、外国人材採用ラボのサービスをご利用いただくことで、ご担当者様の負担を大幅に削減できます。
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その結果、追加の広告費用をかけることなく、より多くの優秀な候補者にアプローチすることが可能になり、採用活動にかかる貴重な時間と労力を大幅に節約できます。
業界に特化した高い専門性を持つ人材を紹介できる
2017年のサービス開始以来、一貫して医療・介護現場の人材に関するお悩みに寄り添い、解決策を提案してまいりました。その結果、現在では200を超える施設様との契約実績があり、国籍を問わず年間100名の人材を紹介するまでに成長しています。
長年の経験で培われた、業界特有のニーズを的確に把握する高い専門性こそが、私たちの強みです。事業所様が抱える課題を理解した上で、最適なマッチングを実現します。採用活動の負担を減らし、自社に合った優秀な人材をすぐにでも確保したいとお考えの企業にとって心強いサービスです。
義務的支援代行サービス
特定技能1号の外国人材を採用した企業は、法律で定められた支援を行う義務があります。「外国人材採用ラボ」は、登録支援機関（認定番号：25登-011934）として、専門知識と多くの工数を必要とするこれらの義務的支援を企業に代わって行い、担当者の負担を大幅に軽減します。
主な支援内容は次のとおりです。
| 支援内容 | 概要 |
|---|---|
| ①事前ガイダンス | 労働条件や入国手続きを、対面やオンラインで説明する |
| ②出入国時の送迎 | 空港と事業所・住居間の送迎を確実に行う |
| ③住居確保・生活契約支援 | 住居の確保から、銀行口座開設、携帯電話、ライフラインの契約までをサポートする |
| ④生活オリエンテーション | 日本のルールやマナー、公共機関の利用法、災害時の対応などを説明する |
| ⑤公的手続き等への同行 | 役所での住民登録や社会保障、税に関する手続きに同行し、書類作成も補助する |
| ⑥日本語学習の機会提供 | 日本語教室の案内や学習教材の情報提供を行う |
| ⑦相談・苦情への対応 | 職場や生活上の相談に対し、外国人が理解できる言語で対応する |
| ⑧日本人との交流促進 | 地域住民との交流の場や、地域行事への参加を案内・支援する |
| ⑨転職支援 | 万が一、雇用契約が解除された場合も、転職先の紹介や推薦状の作成を支援する |
| ⑩定期面談・行政機関への通報 | 3ヶ月に1回以上の定期面談を実施し、労働基準法違反などがあれば行政機関へ通報する |
煩雑な手続きや専門的な支援をすべて一任できるため、企業は本来の業務に集中し、法令を遵守しながら外国人材が安心して働ける環境を整えられます。
まとめ
特定技能におけるミャンマー人材の受け入れが急増している背景について解説しました。
日本の労働力不足が深刻化する中、勤勉で意欲のあるミャンマーの若手人材は、魅力的な戦力として期待されています。高い給与や安定した生活を求めて来日するミャンマー人材は、日本企業にとって長期的な労働力の確保や職場の活性化につながる貴重な存在です。
一方で、送出機関の利用やOWIC（海外労働身分証明カード）の取得などミャンマー特有の手続きや、文化の違いを乗り越えるための受け入れ体制の整備など、企業側には多くの課題があります。
「外国人材採用ラボ」は、即戦力となるミャンマー人材のご紹介から、採用後の義務的支援の代行まで、外国人材の採用と定着をワンストップでサポートします。ミャンマー人材の採用にお悩みの企業様は、「外国人材採用ラボ」までお気軽にお問い合わせください。
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