
介護業界の人手不足を解決する鍵は、外国人介護人材の採用と、それを後押しする補助金・助成金制度の活用です。採用や研修にかかるコストを大幅に抑えられる可能性があり、事業者にとって大きな支援となります。
「外国人介護士を採用したいけれど費用が心配」「採用活動が思うように進まない」と感じている企業は少なくありません。そこで政府や自治体は、外国人材の雇用を促進するために多様な制度を整えています。
今回は、外国人介護人材の採用を検討する事業者様に向け、利用できる補助金・助成金の種類から申請手順、注意点を網羅的に解説します。ぜひ最後までご覧いただき、経営改善の一助としてお役立てください。
目次
外国人介護人材に活用できる国の助成金
外国人介護人材を採用する際に大きな負担となるのが、日本語教育や生活支援、在留資格手続きなどの費用です。しかし、国の助成金を活用すればこれらのコストを大幅に軽減でき、厚生労働省の制度は要件を満たせば交付される点も大きな魅力です。ここでは、介護業界で特に利用しやすい代表的な制度を2つ解説します。
- 研修費用を支援する「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)」
- 就労環境整備を支援する「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」
研修費用が対象となる「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)」
外国人介護人材を現場で即戦力に育成するには、日本語力や介護スキルの向上が欠かせません。その研修費用を補助するのが、厚生労働省の「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)」です。
対象となる訓練の例は次のとおりです。
- 日本語能力向上のための訓練:事業所内で日本語講師を招いて実施する日本語研修や、外部の日本語学校に通わせる場合の費用も対象となります。
- 介護の専門知識・技能を習得するための訓練:介護の専門学校や研修施設で実施される、介護技術や利用者とのコミュニケーション方法など、専門的な知識・技能を習得するための訓練が該当します。
- ビジネスマナーや生活習慣に関する訓練:日本の職場文化や生活習慣への適応を目的とした研修も対象となります。
具体的には、介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士試験対策講座なども対象になり得ます。助成額は訓練経費と訓練中の賃金の一部で算定され、中小企業はより手厚く支援されます。
中小企業の場合 | 訓練経費:45%(賃金要件・資格等手当要件を満たす場合は60%) 賃金助成:1時間あたり800円(賃金要件を満たす場合は1,000円) |
大企業の場合 | 訓練経費:30%(賃金要件・資格等手当要件を満たす場合は45%) 賃金助成:1時間あたり400円(生産性要件を満たす場合は500円) |
たとえば、中小企業が外国人材に50時間の日本語研修を行えば、賃金助成だけで40,000円(=50時間×800円/時間)が支給されます。さらに研修経費も加わるため、大幅なコスト削減が可能です。計画的に研修を実施することで、外国人材の職場適応と長期的な定着を支援できるでしょう。
なお、助成率や金額は年度によって変動するため、厚生労働省の公式サイトで最新情報を確認してください。
参照元:人材開発支援助成金(厚生労働省)
就労環境整備をサポートする「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」
外国人介護人材が長く働き続けるには、給与や待遇だけでなく生活や文化面の支援が不可欠です。そのための費用を補助するのが「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」です。これを活用すれば、外国人材が孤立せず安心して働ける職場づくりが可能になります。
対象となる取り組みは次のとおりです。
- 就労環境整備費用:日本語教育の実施費用、外国語対応の案内表示やマニュアルの作成費用、外国語対応の相談窓口設置費用など
- 生活相談員や雇用管理担当者の配置・育成費用:外国人材の生活相談や雇用管理を専門に行う担当者を配置する場合の経費。
- 賃金助成:就労環境整備計画の実施期間中に、外国人材に支払う賃金の一部
特に介護施設では、多言語マニュアルや外国人材向け相談窓口の整備が重要です。たとえば、介護記録の作成や緊急時対応を母国語でまとめれば理解が深まり、業務効率の向上も期待できます。
助成金の助成額は、一制度導入につき20万円で、複数の制度を導入した場合、最大80万円の助成が受けられます。これにより、外国人材が安心して働ける環境整備と経済的負担の軽減を同時に実現できます。
参照元:人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)(厚生労働省)
自治体が提供する介護人材向け補助金
国の助成金に加えて、各自治体が独自に設ける補助金も重要な支援策です。採用費や住居支援など地域に密着した内容が多く、事業者にとって実用性の高い制度となっています。ここでは、制度の特徴や情報収集の重要性について解説します。
地域ごとに補助金制度は異なる
自治体が提供する補助金は、地域の介護事業所が直面する課題を解決するために独自の目的で設計されています。そのため、国の助成金とは異なり、受給条件や申請期間、補助額は自治体によって大きく変わります。厳しい審査を伴う場合や予算制限で早期に締め切られる場合もありますが、国の制度より高額な補助が得られるケースも少なくありません。
ただし、これらの情報は年度ごとに変更されるため、各都道府県や市区町村の公式サイトを定期的に確認することが不可欠です。また、自治体の担当部署に直接問い合わせれば、最新情報や詳細条件を確実に把握できます。
各自治体の補助金例
介護人材不足の解消を目的として、独自の補助金を用意する自治体は増加しています。ただし、対象事業や募集期間、要件は自治体ごとに異なるため注意が必要です。
ここでは、代表的な自治体の補助金と確認用の公式ページをまとめました。補助金活用を検討する際の参考にしてください。
北海道:令和7年度介護従事者確保総合推進事業費補助金
外国人材の活用促進や現任職員のキャリアアップ、働きやすい環境づくりなど、介護人材を総合的に確保・育成するための多岐にわたる事業を支援する制度です。
参照元:令和7年度介護従事者確保総合推進事業費補助金(北海道)
宮城県:令和7年度宮城県介護特定技能外国人受入支援事業
特定技能外国人の介護分野での雇用を促進するため、県内の介護事業者と特定技能外国人の双方に向けた支援事業を実施しています。マッチングから日本語研修、さらには採用にかかる費用の一部を補助することで、外国人材の円滑な受け入れと定着をサポートしています。
参照元:令和7年度宮城県介護特定技能外国人受入支援事業(宮城県)
秋田県:令和7年度秋田県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金
外国人介護人材が円滑に就労し、定着できる環境を整備するため、コミュニケーション支援などに必要な経費の一部を補助しています。
参照元:令和7年度秋田県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金(秋田県)
茨城県:令和7年度茨城県外国人介護人材獲得強化事業費補助金
介護事業者が海外での人材確保活動を円滑に進められるよう、海外でのマーケティングや現地機関との連携強化、採用広報活動などにかかる費用の一部を補助しています。
参照元:令和7年度茨城県外国人介護人材獲得強化事業費補助金(茨城県)
群馬県:令和7年度外国人介護人材定着促進事業
外国人介護人材の円滑な就労と定着を目的として、翻訳機の導入や生活・学習支援など、受け入れ事業者が行う費用の一部を補助しています。
埼玉県:外国人介護職員が長く働ける、魅力ある埼玉介護の促進補助金
外国人介護職員が働き続けられるよう、翻訳機の導入や生活・学習支援にかかる費用の一部を補助し、受け入れ事業者を支援している補助事業です。
参照元:外国人介護職員が長く働ける、魅力ある埼玉介護の促進補助金(埼玉県)
東京都:外国人介護従事者受入れ環境整備等事業
都内の介護事業所が外国人介護従事者をスムーズに受け入れられるよう、各在留資格制度に合わせたセミナー開催、指導者向け研修、コミュニケーション促進、そして紹介料や学費、日本語学習費などの経費の一部を補助しています。
神奈川県:外国人留学生等介護分野受入環境整備事業
将来的に県内で就労を希望する外国人留学生や特定技能人材の受け入れを支援するため、介護施設等と学生のマッチング支援に加え、奨学金や日本語学習費用などを補助しています。
神奈川県:神奈川県外国人介護人材受入促進事業費補助金
外国人介護職員を受け入れる障害福祉サービス事業所に対し、その就労・定着を目的とした環境整備にかかる経費の一部を補助しています。具体的には、翻訳機の導入、日本語学習や生活支援、介護福祉士の資格取得に向けた支援などが対象です。
参照元:神奈川県外国人介護人材受入促進事業費補助金(神奈川県)
新潟県:令和7年度 新潟県外国人介護人材受入施設環境整備事業
外国人介護人材を受け入れている、または受け入れる予定の介護施設に対し、就労と定着のための環境整備にかかる経費を補助しています。また、介護福祉士養成施設が外国人留学生の国家試験合格を支援するための経費も補助対象としています。
参照元:令和7年度 新潟県外国人介護人材受入施設環境整備事業(新潟県)
富山県:外国人介護人材受入施設等環境整備事業
外国人介護人材を受け入れる施設や介護福祉士養成校に対し、コミュニケーションの促進・生活支援、資格取得支援、教育の質の向上にかかる経費の一部を補助しています。
石川県:石川県外国人介護福祉士養成支援事業費補助金
将来県内で就労する意欲のある外国人留学生に対し、介護サービス事業者が奨学金などを支給する場合に、その費用の一部を補助しています。この事業は、事業者側の負担を軽減し、質の高い外国人介護人材の確保を目的としています。
参照元:石川県外国人介護福祉士養成支援事業費補助金(石川県)
長野県:外国人介護人材住居借上支援事業
外国人介護人材を受け入れる介護サービス事業者が、住居を借り上げて提供する場合の費用を補助する支援です。この支援は、賃借料やインターネット使用料などが対象となり、外国人材が安定して働き始められるようサポートすることを目的としています。
岐阜県:令和7年度介護人材確保対策事業費補助金
外国人材のみ対象ではないのですが、介護職員の確保と定着を目的として、キャリアアップ支援や職場環境の整備など、介護サービス事業者が行う様々な取り組みにかかる費用の一部を補助しています。
静岡県:外国人留学生支援事業費補助金
将来介護業務に就くことを目指す外国人留学生に対し、学費や生活費を支給する介護事業者を支援しています。この補助金は、外国人留学生の新規就業を促進することを目的としており、支給額の基準が一部改正され、生活費の加算が可能になりました。
滋賀県:外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金
経済連携協定(EPA)に基づいて入国する外国人介護福祉士候補者に対し、受け入れ施設が行う日本語学習や介護分野の専門学習にかかる費用の一部を補助しています。候補者が円滑に働き、介護福祉士の資格取得を目指せるよう支援することを目的としています。
参照元:外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助金(滋賀県)
兵庫県:尼崎市 外国人材雇用促進支援補助金
尼崎市では、外国人材の雇用を促進するため、市内の中小企業を対象に、外国人労働者の日本語能力や就業に必要な技能・資格の習得にかかる経費の一部を補助しています。この補助金の目的は企業の負担を軽減し、外国人材の職場定着を支援することです。
鳥取県:外国人介護人材受入促進事業補助金
外国人介護人材を受け入れる事業所が、就労環境の整備や外国人材の確保活動を円滑に進められるよう支援する補助事業です。具体的には、コミュニケーション支援や日本語学習、記録業務の負担軽減、海外での人材確保活動にかかる経費の一部を補助しています。他にも特定技能介護人材の受入支援事業への補助金もあるので、確認してください。
広島県:東広島市「外国人介護人材日本語学習支援補助金」
特定技能外国人を雇用する介護サービス事業所に対し、外国人材の雇用や在留資格申請にかかる費用の一部を補助しています。この事業は、市内における安定的な介護人材の確保を目的としています。
参照元:東広島市外国人介護人材雇用経費支援補助金(東広島市)
香川県:令和7年度香川県外国人介護人材受入促進事業
外国人介護人材の確保と定着を促進するため、海外での人材獲得活動や、受け入れた外国人材の就労環境整備にかかる経費を補助している事業です。海外でのマーケティング活動や日本語学習、生活支援など、多岐にわたる取り組みが対象となっています。
参照元:令和7年度香川県外国人介護人材受入促進事業(香川県)
高知県:令和7年度高知県外国人介護人材確保支援事業費補助金
県内の介護サービス事業所が外国人介護人材を確保するため、海外現地でのマーケティングや現地機関との連携強化、採用活動にかかる経費を補助しています。この補助金は、外国人材の安定的な受け入れを促進することを目的としています。
参照元:令和7年度高知県外国人介護人材確保支援事業費補助金(高知県)
福岡県:外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業費補助金
外国人介護職員を受け入れる事業所が、就労や定着のための環境整備を行う費用を補助しています。具体的には、コミュニケーション支援、資格取得支援、生活支援にかかる経費が対象です。また、外国人留学生が在籍する介護福祉士養成施設が行う、教員の質向上にかかる経費も支援しています。
参照元:外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業費補助金(福岡県)
助成金・補助金を活用する際の申請手順と注意点
助成金や補助金は、申請から受給までに特定のステップと多くの確認事項があります。ここでは、スムーズに手続きを進めるための具体的な流れと、事業者が特に注意すべきポイントを整理しておきましょう。
申請手順
助成金・補助金は単に申請書を提出するだけではなく、計画策定から実行、支給申請に至るまで段階的な対応が必要です。ここでは、一般的な流れについて解説します。
- 情報収集と制度の理解
- 計画書の作成
- 申請書の提出
- 事業の実施
- 支給申請
- 審査と受給
各段階で証憑の準備が不可欠であり、事前の計画と並行した準備が成功の鍵となります。
情報収集と制度の理解
まず、自社が利用可能な助成金・補助金を特定し、要件や申請期間、支給額を正確に把握します。特に補助金は年度ごとに変更されるため、国や自治体の公式サイトを定期的に確認しましょう。
計画書の作成
採用計画や研修内容、費用の内訳、目標成果を盛り込んだ計画書を作成します。審査の基準となるため、内容は具体的かつ説得力のあるものに仕上げることが重要です。
申請書の提出
必要書類を揃えて期限までに提出します。オンライン、郵送、窓口など提出方法は制度ごとに異なるため、必ず確認しましょう。
事業の実施
採択後は計画通りに研修や就労環境整備を進め、費用や内容を証明できる書類(領収書や出勤簿)を確実に保管します。
支給申請
事業完了後に報告書や経費証憑を提出し、支給申請を行います。
審査と受給
提出書類が審査され、問題なければ助成金・補助金が交付されます。審査には数か月かかる場合もあります。
注意点
申請には落とし穴が多く、事前の確認が欠かせません。特に次の点に注意しましょう。
- 申請期限の厳守
- 必要書類の不備
- 雇用保険の加入状況
- 計画と実施内容の整合性
- 後払い方式への理解
これらを押さえることで、申請がスムーズに進み、受給の可能性を大幅に高めることができます。
申請期限の厳守
申請受付期間を過ぎると一切受け付けられません。余裕を持った準備が必要です。
必要書類の不備
記入漏れや添付不足があると再提出や審査遅延につながります。提出前にチェックリストで確認しましょう。
雇用保険の加入状況
多くの助成金は雇用保険加入事業者が対象です。外国人材も適切に加入しているか確認してください。
計画と実施内容の整合性
計画書と実際の取り組みが異なると不支給や減額の原因となります。変更がある場合は速やかに相談しましょう。
後払い方式への理解
助成金・補助金は事業終了後に支給されるため、まずは自社で費用を立て替える必要があります。資金計画を立てて臨みましょう。
介護事業者が助成金・補助金を活用するメリット
助成金・補助金の活用は、単なる資金補填にとどまらず、外国人材の採用成功と長期的な経営の安定に直結します。適切に活用すれば、人材不足という課題を抜本的に解決できる可能性があります。ここでは、その具体的な効果を解説します。
- 採用コストを削減し効率的に人材を確保できる
- 外国人材の定着率を高め長期雇用につなげられる
採用コストを削減し効率的に人材を確保できる
助成金・補助金を利用すれば、求人広告費や人材紹介手数料、面接交通費などの負担を軽減でき、採用活動を効率的に進められます。介護業界では採用コストが高額になりがちですが、「人材確保等支援助成金」などを活用すれば、外国人材の受入れに必要な経費を幅広くカバーできます。
これにより企業は資金的余裕を確保でき、その分を求人強化や質の高い人材紹介サービスに再投資できます。結果として、優秀な外国人材へのアプローチが広がり、競争の激しい採用市場でも優位に立つことが可能になります。
外国人材の定着率を高め長期雇用につなげられる
助成金・補助金は、採用直後の教育や生活支援にも活用でき、外国人材が安心して働き続けられる環境整備に役立ちます。たとえば、生活相談窓口の設置や生活オリエンテーションの実施は、日本での生活不安を軽減し、精神的な安心感を与えます。
こうした支援はスキル向上や生活安定を促すだけでなく、「企業に大切にされている」という信頼感を生み、職場への愛着や貢献意欲を高めます。その結果、定着率の向上につながり、新たな採用コスト削減やチーム力の強化、さらには介護サービスの質の向上へと発展します。
外国人介護人材の支援サポートは「外国人材採用ラボ」をご活用ください
外国人介護人材の受け入れを成功させるには、制度理解に加えて、採用後も安心して働ける環境を整える体制が欠かせません。クレイプラスが運営する「外国人材採用ラボ」は、医療・介護業界に特化し、採用から定着までを一貫して支援してきた実績豊富なサービスです。
多くの企業に選ばれている理由は、採用や定着支援をワンストップで提供できる点にあります。最後に、「外国人材採用ラボ」の概要と、提供するサービスを紹介します。
外国人材採用ラボとは
「外国人材採用ラボ」とは、株式会社クレイプラスが運営する外国人材紹介サービスです。企業の社風やビジョンに合った人材との出会いを実現し、高い定着率につなげています。「採用は、時に偶然に左右されるもの」という不確実性を解消し、企業と人材が出会う確率を着実に高めることを目指しています。
■「外国人材採用ラボ」3つの強み
- 豊富な実績がある:年間1,500社との採用に関する商談を重ね、豊富な支援実績を誇る
- 医療・介護分野への知見が広い:人手不足が深刻な医療・介護分野に設立当初から向き合い、200以上の施設との契約実績がある
- 採用時の課題に対して根本的な解決を目指す:無駄な採用コストやミスマッチによるトラブルを防ぎ、企業の成長に貢献する最適なマッチングを実現する
目先の労働力確保だけでなく、企業の持続的な成長まで見据えたサポートを提供してくれる、信頼できるパートナーです。
外国人材の紹介サービス
「外国人材採用ラボ」では、特定技能制度の要件をクリアした、即戦力となる優秀な人材を紹介しています。採用が成功するまで費用が発生しない「完全成功報酬型」のため、無駄なコストを抑え、効率的な採用活動を実現できます。
即戦力となる「質の高い人材」を紹介できる
外国人材採用ラボの強みは、現場の即戦力となる「質の高い人材」との出会いを実現できる点にあります。国内外の幅広いネットワークを駆使し、業務に必要な日本語能力を備えた人材を厳選しています。
特に人手不足が深刻な介護分野においては、母国で介護経験を持つ方や、日本での長期就労を強く希望する、仕事への熱意が高い人材が中心です。彼らは明確な目的意識を持っており、スキルアップにも意欲的です。
さらに、提携する海外の教育機関によっては、来日前に日本の介護現場で頻繁に使われる専門用語や、利用者とのコミュニケーション方法について、独自の研修を実施しているケースもあります。そのため、入職後の研修負担を軽減し、すぐに介護業務へ適応できます。
採用活動の負担を大幅に削減できる
外国人材の採用には複雑な手続きや多くの工数がかかることが課題ですが、外国人材採用ラボのサービスをご利用いただくことで、ご担当者様の負担を大幅に削減できます。
候補者の選定から面接日程の調整、採用決定に至るまで、一連の採用プロセスをワンストップでサポートいたします。また、SNSへの無料掲載も代行するため、事業所様がご自身で求人広告を出稿する手間もかかりません。
その結果、追加の広告費用をかけることなく、より多くの優秀な候補者にアプローチすることが可能になり、採用活動にかかる貴重な時間と労力を大幅に節約できます。
業界に特化した高い専門性を持つ人材を紹介できる
2017年のサービス開始以来、一貫して医療・介護現場の人材に関するお悩みに寄り添い、解決策を提案してまいりました。その結果、現在では200を超える施設様との契約実績があり、国籍を問わず年間100名の人材を紹介するまでに成長しています。
長年の経験で培われた、業界特有のニーズを的確に把握する高い専門性こそが、私たちの強みです。事業所様が抱える課題を理解した上で、最適なマッチングを実現します。採用活動の負担を減らし、自社に合った優秀な人材をすぐにでも確保したいとお考えの企業にとって、心強いサービスです。
義務的支援代行サービス
特定技能1号の外国人材を採用した企業は、法律で定められた支援を行う義務があります。「外国人材採用ラボ」は、登録支援機関(認定番号:25登-011934)として、専門知識と多くの工数を必要とするこれらの義務的支援を企業に代わって行い、担当者の負担を大幅に軽減します。主な支援内容は次のとおりです。
支援内容 | 概要 |
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①事前ガイダンス | 労働条件や入国手続きを、対面やオンラインで説明する |
②出入国時の送迎 | 空港と事業所・住居間の送迎を確実に行う |
③住居確保・生活契約支援 | 住居の確保から、銀行口座開設、携帯電話、ライフラインの契約までをサポートする |
④生活オリエンテーション | 日本のルールやマナー、公共機関の利用法、災害時の対応などを説明する |
⑤公的手続き等への同行 | 役所での住民登録や社会保障、税に関する手続きに同行し、書類作成も補助する |
⑥日本語学習の機会提供 | 日本語教室の案内や学習教材の情報提供を行う |
⑦相談・苦情への対応 | 職場や生活上の相談に対し、外国人が理解できる言語で対応する |
⑧日本人との交流促進 | 地域住民との交流の場や、地域行事への参加を案内・支援する |
⑨転職支援 | 万が一、雇用契約が解除された場合も、転職先の紹介や推薦状の作成を支援する |
⑩定期面談・行政機関への通報 | 3ヶ月に1回以上の定期面談を実施し、労働基準法違反などがあれば行政機関へ通報する |
煩雑な手続きや専門的な支援をすべて一任できるため、企業は本来の業務に集中し、法令を遵守しながら外国人材が安心して働ける環境を整えられます。
外国人材採用ラボが選ばれる3つの理由
これまでに、多くの企業様が外国人材の採用パートナーとして「外国人材採用ラボ」を選んでくださっています。その理由は、お客様の負担を徹底的に減らし、安心できるサポートを提供しているからです。「外国人材採用ラボ」が選ばれている主な理由は次の3点です。
申請の不許可リスクが軽減できるから
特定技能の在留資格認定証明書の申請手続きは非常に複雑で、専門的な知識が求められるため、書類に不備があると申請が不許可になるリスクが伴います。「外国人材採用ラボ」を運営するクレイプラスは、経験豊富な行政書士法人と提携し、申請書類の作成から提出までを全面的にサポートしています。企業は複雑な手続きから解放され、安心して人材の受け入れ準備に専念できます。
全国ネットワークで家探しを代行できるから
外国人材を受け入れる際、住居の確保は企業にとって大きな負担となっています。特に、社宅制度がない場合や、土地勘のない地域で物件を探すのは時間も手間もかかります。
「外国人材採用ラボ」を運営するクレイプラスは、地域に根ざした不動産会社とネットワークを構築しており、企業に代わって物件探しをサポートします。治安や利便性を考慮したエリアの選定から、外国人材の入居審査が通りやすい物件の紹介、賃貸契約のサポートまで、ワンストップで対応可能です。その結果、企業側は住居探しの手間を省け、スムーズな受け入れを実現できます。
送出機関を厳選しているから
紹介する外国人材の質は、提携する海外の送出機関の質に大きく左右されます。そのため、「外国人材採用ラボ」では、現地と綿密な打ち合わせを行い、教育課程や施設の状況、経営体制までを確認する独自の厳しい基準を設け、送り出し機関を徹底的に厳選しています。
ご紹介する人材は、日本語能力試験(JLPT)N4を取得していることが基本です。しかし、資格だけで判断するのではなく、採用後の成長までを見据えています。そのため、会話レベルだけはN3を目指し、採用後も継続して日本語教育を行います。
残念ながら、登録支援機関の中には、料金に見合った支援を提供しない場合も少なくありません。「外国人採用ラボ」は、そうしたサービスとは一線を画し、採用後の定期的な面談や生活相談などの定着支援までを一貫して手厚く行います。人材の質の担保から採用後のきめ細やかな支援まで責任を持つことで、企業様が安心して料金を支払える「価値のある登録支援機関」でありたいと考えています。
まとめ
介護業界の人手不足を根本的に解消するには、外国人材の採用を積極的に進めることが欠かせません。ただし、採用や教育、各種手続きにかかるコストや負担に不安を感じる事業者も多いのが現状です。
そこで重要となるのが、国や自治体が用意している補助金・助成金の活用です。これらを上手に取り入れることで、日本語教育や生活支援、在留資格関連費用といった負担を大幅に軽減でき、採用の成功と人材の定着につなげることができます。制度を賢く活用することこそが、介護事業の持続的な成長に直結するのです。
「外国人材採用ラボ」では、質の高い人材のご紹介から、採用後の複雑な義務的支援の代行、各種申請サポートまで、外国人材の採用と定着をワンストップで力強くサポートします。介護人材の確保にお悩みの企業様は、「外国人材採用ラボ」までお気軽にお問い合わせください。