「特定技能でベトナム人を採用したいけれど、何から始めれば良いかわからない」「採用後の支援まで、自社で対応できるだろうか？」など、ベトナム人材の採用を検討している企業の経営者や採用担当者の方から、このようなご相談を多くいただきます。
ベトナムからの人材採用を、正しい知識がないまま進めると、採用が上手くいかなかったり、早期離職につながったりするリスクも潜んでいます。そこで今回は、最新データに基づくベトナム人材の受け入れ状況、採用のメリット、「認定送出機関」や「推薦者表」などの特有の手続きに関する注意点を解説します。採用を成功させるためのポイントをわかりやすくお伝えするので、ぜひ最後までご一読ください。
目次
在留資格「特定技能」とベトナム人材の現状
深刻化する人手不足への対策として2019年に創設された在留資格「特定技能」は、多くの企業にとって事業継続に欠かせない制度となりました。この制度を活用して来日する外国人材の数は年々増加の一途をたどっており、日本経済を支える重要な存在となっています。
特に注目すべきは、特定技能で在留する外国人材の中で、ベトナム国籍者が突出して多いという事実です。ここでは、特定技能制度全体の現状と、ベトナムと他国との比較を最新のデータに基づいて解説します。
特定技能在留外国人数は過去最高を更新し続けている
特定技能の在留資格で日本に滞在する外国人の数は、制度が始まってから順調に増加し続けています。令和6年（2024年）12月末時点では約28万4千人に達し、過去最高を更新しました。
画像引用元：特定技能制度運用状況 ①（出入国在留管理庁）
特に、新型コロナウイルスの水際対策が緩和された令和4年（2022年）以降、外国人材の受け入れが本格的に再開したことで、その伸びはさらに加速しています。この結果から、多くの国内企業が特定技能制度を活用して人材確保に乗り出していることがわかります。
ベトナムからの特定技能外国人材が圧倒的に多い
以下のデータは、国籍・地域別の特定技能在留外国人数と増加数を示したものです。
画像引用元：特定技能制度運用状況 ②（出入国在留管理庁）
特定技能で在留する外国人を国籍別に見ると、ベトナムが突出して多いことがわかります。令和6年（2024年）12月末時点で特定技能外国人材の総数約28万4千人のうち、ベトナム国籍者は約13万3千人と、全体の46.9%を占めています。2位のインドネシア（約5万3千人）と比較しても圧倒的に多いです。
近年の傾向を見ると、インドネシアやミャンマーからの外国人材も増えており、受け入れ国籍の多様化が進んでいます。
画像引用元：特定技能制度運用状況 ②（出入国在留管理庁）
しかし、依然としてベトナムが半数近くを占める状況は変わっておらず、いかに多くのベトナム人材が日本での就労を選んでいるかわかります。
ベトナムからの特定技能人材が多い主な理由
特定技能でベトナム国籍者が半数近くを占めている理由は、経済的な背景・歴史的な結びつき、両国間の制度的な要因、文化的な親和性も大きく影響しています。ここでは、ベトナムからの特定技能人材が多い主な理由を5つ掘り下げて解説します。理由を知っていれば、採用活動を有利に進められるでしょう。
- 海外志向の強い若年労働人口が多いから
- 日本とベトナムの歴史的・経済的な結びつきがあるから
- 技能実習制度から特定技能へ移行しやすいから
- 日本のカルチャーや食文化への憧れがあるから
- ベトナム政府の送り出し体制が充実しているから
海外志向の強い若年労働人口が多いから
ベトナムから多くの人材が来日する背景には、国の人口構成と若者の高い就労意欲があります。ベトナムは平均年齢が約31歳と非常に若く、人口の3分の1は35歳以下です。
しかし、国内の経済成長に対して若者の数が多いことから、希望の職に就けるわけではありません。そのため、より高い収入や先進技術の習得を目指し、海外での就労を希望する意欲的な若者は多いです。特に日本はベトナムと比較して給与水準が高く、キャリアアップの機会もあるため、魅力的な就労先として映っています。
日本とベトナムの歴史的・経済的な結びつきがあるから
長年にわたって築かれてきた日本とベトナムの良好な関係も、ベトナム人が日本を選ぶ理由の一つです。日本は政府開発援助（ODA）などを通じて、ベトナムのインフラ整備に貢献してきた歴史があり、多くの日系企業も現地に進出しています。
ベトナムでは高品質な日本製品への信頼が厚く、国全体として親日的な感情が根付いています。また、技能実習制度などを通じた人材交流の歴史も長いため、日本は心理的な距離が近い国として認識されています。
現地では日本語教育も盛んで、日本で働くための環境が整っていることも影響しているといえるでしょう。このような背景が、日本で働くことへの安心感につながっています。
技能実習制度から特定技能へ移行しやすいから
特定技能で働くベトナム人が多い理由として、技能実習制度からのスムーズな移行ルートが挙げられます。技能実習2号の課程を良好に修了した人材は、特定技能へ移行する際に必要な技能試験や日本語試験が免除されます。そのため、すでに日本の職場環境や生活に慣れた人材を、そのまま即戦力として採用しやすいです。
企業側にとっても教育コストを抑えられるため、技能実習制度からの移行ルートは積極的に活用されています。技能と日本語能力を既に持っている人材を確保できることは、企業にとって大きなメリットといえるでしょう。
日本のカルチャーや食文化への憧れがあるから
経済的な理由だけでなく、日本の文化に対する関心の高さも、若者が日本を目指す動機となっています。
特にベトナムの若者の間では、日本のアニメや漫画、音楽などのポップカルチャーが広く浸透しており、日本に対して親しみや憧れの感情を抱いています。また、日本食への人気も高く、ベトナム国内でも日本食レストランが増加傾向にあります。
こうした文化的な親近感が「日本で働いてみたい」という気持ちを後押ししているようです。その結果、日本は「働きたい国」としての良いイメージが定着しており、彼らが来日を決める重要な要素の一つとなっています。
ベトナム政府の送り出し体制が充実しているから
ベトナム政府が国策として労働者の海外派遣を推進していることも、日本へ多くの人材が渡る大きな要因です。
ベトナム政府は、海外で働く労働者からの送金が国の経済にとって重要であると位置づけ、国民が安全に海外で就労できる体制を整備しています。具体的には、政府が認定した「送出機関」が日本語教育や事前研修を行い、日本企業との橋渡しを担います。また、ベトナム特有の手続きである「推薦者表」の発行を政府が管理し、国を挙げたバックアップ体制が敷かれているため、安定した人材供給が可能です。
こうした政府の積極的な関与は、海外就労を希望する若者にとって安心材料となっており、スムーズな送り出しを後押ししています。
企業がベトナムの特定技能人材を雇用するメリット
特定技能制度を活用してベトナム人材を採用することは、企業に多くのプラスの効果をもたらします。彼らの若さや勤勉さは組織を活性化させ、技能実習などで培った経験は即戦力として現場の生産性を高めてくれるでしょう。ここでは、企業がベトナムの特定技能人材を雇用することで得られる4つのメリットについて解説します。
- 人手不足を解消し長期的に雇用できる
- 即戦力になる技能実習経験者が多い
- 日本文化や職場への適応力が高い
- 勤勉で高いモチベーションを持っている
人手不足を解消し長期的に雇用できる
ベトナム人材の採用は、少子高齢化による若手人材不足の課題に対する、有効な解決策になります。多くの産業で担い手不足が深刻化する中、平均年齢が約31歳と若く、労働意欲の高い人材が豊富なベトナムは魅力的な人材供給国です。
特定技能制度では、在留資格「特定技能1号」で最長5年間の就労が可能であり、企業は安定した労働力を長期的に確保できます。その結果、場当たり的な人材確保ではなく、計画的な人員配置や技術承継を進められ、事業の継続と成長を支える力となるでしょう。
即戦力になる技能実習経験者が多い
ベトナムからの特定技能人材は、即戦力としての活躍が期待できる点も大きなメリットです。特定技能へ移行するベトナム人の多くは、技能実習2号を良好に修了しています。
彼らは既に数年間、日本の企業で働きながら技術や知識を学んでいるため、日本の職場文化や安全衛生に関するルール、基本的な業務の流れを理解しています。そのため、ゼロから指導する必要がなく、企業は教育にかかるコストや時間を大幅に削減できるでしょう。
一定の日本語能力と技能が担保された人材は、採用におけるミスマッチがなく、受け入れ直後から事業の生産性向上に貢献してくれることが期待できます。
日本文化や職場への適応力が高い
ベトナム人材は、日本文化や職場環境への適応力が高いことでも知られています。ベトナムは親日国であり、多くの若者がアニメや日本食などを通じて、来日前から日本に良いイメージや親近感を抱いています。
このような文化的な背景は、日本人従業員とのコミュニケーションを良好に保ち、人間関係を築く上で助けとなっています。また、集団での協調性を重んじる国民性も、チームワークを大切にする日本の職場風土と相性が良いとされています。
職場にスムーズに溶け込むことで、採用後の早期離職を防ぎ、人材の定着率向上に大きく貢献するでしょう。
勤勉で高いモチベーションを持っている
仕事に対する真摯な姿勢と高いモチベーションも、ベトナム人材の特徴です。彼らの多くは、母国の家族への仕送りや日本の進んだ技術の習得など、明確な目的意識を持って来日しているケースが多いです。
この強い気持ちが、日々の業務に対する責任感や粘り強さにつながっており、与えられた仕事に真面目に取り組む姿勢は多くの企業で高く評価されています。彼らの向上心やひたむきな働きぶりは、生産性の向上だけでなく、周囲の日本人従業員にも良い刺激を与えています。その結果、職場全体の活性化をもたらす効果も期待できるでしょう。
ベトナムの特定技能人材を雇用する時の注意点
ベトナムの特定技能人材を雇用すると多くのメリットがありますが、一方でベトナム特有のルールや手続きが必要なため注意が必要です。事前に理解しておかなければ、採用活動が滞ったり、後々トラブルに発展したりする可能性もあるでしょう。
特に、ベトナム政府が関与する「認定送出機関」や「推薦者表」などの制度は、採用プロセスにおける重要なポイントです。ここでは、ベトナム人材の採用を成功させるために必ず押さえておくべき5つの注意点について解説します。
- 認定送出機関を利用しなくてはならない
- 「推薦者表」を取得する必要がある
- 過去の受入実績も審査に影響する
- 給与や待遇で日本人と差別してはならない
- 複雑な手続きへの理解や支援体制の構築が必要になる
参照元：ベトナム国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ（法務省）
認定送出機関を利用しなくてはならない
ベトナムから新たに特定技能人材を呼び寄せる場合、ベトナム政府が認定した「送出機関」を必ず利用しなければなりません。なぜなら、日本とベトナムの二国間協定で定められたルールであり、企業が直接現地で人材を募集することが認められていないからです。
送出機関は、現地での人材募集、日本語能力や技能試験の確認、出国手続きのサポートなどの役割を担います。ベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局（DOLAB）の認定を受けていない非正規の業者を介してしまうと、採用手続き自体が無効になる恐れがあります。
そのため、採用活動を始める最初のステップとして、信頼できる正規の認定送出機関を選定することから始めましょう。
「推薦者表」を取得する必要がある
ベトナム人材の採用手続きを行う際に、ベトナム政府が発行する「推薦者表」が必要になります。推薦者表は、採用候補者がベトナム政府の公式な手続きを経て、海外就労を承認された人物であることを証明するものです。日本の出入国在留管理局へ在留資格を申請する際の必須書類とされています。
この書類がなければ、在留資格の審査に進むことさえできません。ベトナム本国から採用する場合は現地の送出機関を通じてDOLABへ、日本に既に在留している人材を採用する場合は駐日ベトナム大使館へ申請が必要です。
過去の受入実績も審査に影響する
特定技能外国人材の受け入れ審査では、企業の過去の受け入れ実績も評価の対象になります。特定技能制度では、企業が外国人材を適切に管理し、安定した雇用環境を提供する責任があるからです。
たとえば、過去1年以内に会社都合による解雇があったり、外国人が失踪した事実があったりする場合、管理体制に問題があると審査で不利に働く可能性があります。日頃から法令を遵守した労務管理を行い、策定した支援計画を着実に実行することが求められます。
企業の信頼性が審査結果を左右するため、誠実な雇用管理を行いましょう。
給与や待遇で日本人と差別してはならない
国籍を理由に、日本人従業員と不合理な待遇差を設けることは法律で禁止されています。
たとえば、特定技能外国人材の報酬額は、同じ業務に従事する日本人と同等以上でなければならないと定められています。これは「同一労働同一賃金」の原則に基づくもので、外国人であることを理由に低い給与を設定することは許されません。
違反が発覚すれば、罰則の対象となるだけでなく、今後の外国人材の受け入れが認められなくなる可能性もあります。法令遵守はもちろん、人材の定着と活躍を促すためにも、公平な待遇を徹底することが重要です。
複雑な手続きへの理解や支援体制の構築が必要になる
ベトナムからの特定技能人材の雇用には、採用時の煩雑な手続きに加え、入社後の手厚い支援体制の構築が求められます。
企業は、在留資格の申請や更新などの行政手続きだけでなく、外国人材の日常生活や社会生活をサポートする義務を負います。具体的には、住居の確保や銀行口座の開設、携帯電話の契約など生活インフラの整備から、役所での手続きへの同行、日本語学習機会の提供まで、支援内容は多岐にわたります。
すべての支援を自社で担うのは大きな負担となるため、専門知識を持つ「登録支援機関」に支援業務を委託することも有効な選択肢です。次の章では、特定技能人材の採用や支援に強みを持つ「外国人材採用ラボ」について解説します。
特定技能人材の採用でお悩みなら「外国人材採用ラボ」にお任せください
ベトナムからの人材採用には、専門的なノウハウと知識が求められます。複雑な申請手続きや入社後の支援体制に不安を抱え、採用に踏み出せない企業様も多いです。
「外国人材採用ラボ」は、そのようなお悩みを抱える企業様に寄り添い、採用活動の始まりから人材の定着まで、一貫したサポートを提供しています。豊富な実績と専門知識を活かし、貴社の持続的な成長に貢献する最適なマッチングを実現します。最後に、「外国人材採用ラボ」の特徴と提供するサービスを紹介します。
外国人材採用ラボとは
「外国人材採用ラボ」とは、株式会社クレイプラスが運営する外国人材紹介サービスです。企業の社風やビジョンに合った人材との出会いを実現し、高い定着率につなげています。
「採用は、時に偶然に左右されるもの」という不確実性を解消し、企業と人材が出会う確率を着実に高めることを目指しています。
■「外国人材採用ラボ」3つの強み
- 豊富な実績がある：年間1,500社との採用に関する商談を重ね、累計600社以上の支援実績を誇る。
- さまざまな業界への理解度が高い：人手不足に直面しているさまざまな業界への理解度が高く、特に医療・介護分野は、200以上の施設との契約実績がある。
- 採用時の課題に対して根本的な解決を目指す：無駄な採用コストやミスマッチによるトラブルを防ぎ、企業の成長に貢献する最適なマッチングを実現する。
目先の労働力確保だけでなく、企業の持続的な成長まで見据えたサポートを提供してくれる、信頼できるパートナーといえるでしょう。
クレイプラスなら申請の不許可リスクを抑えられる
外国人材の採用で最も懸念されることの一つが、在留資格の申請が不許可になるリスクです。
在留資格認定証明書の申請手続きは非常に複雑で、法令の改正も頻繁に行われるため、専門知識なしでの対応は難しいです。万が一、書類の不備で申請が不許可となってしまうと、採用計画の進捗が大幅に遅れたり、時間も費用も無駄にしてしまったりする場合もあるでしょう。
「外国人材採用ラボ」を運営する株式会社クレイプラスは、この分野で多くの実績を持つ経験豊富な行政書士法人と提携しています。最新の法制度や審査の傾向を熟知した専門家が、膨大な申請書類の作成から地方出入国在留管理局への提出までを全面的に代行・支援します。
そのため、不許可リスクを限りなくゼロに近づけることが可能です。企業様はミスの許されない手続きを全て任せ、安心して人材の受け入れ準備に専念してください。
家探しを全国のネットワークを通じて代行してくれる
外国人材を受け入れる際、担当者様の大きな負担となるのが住居の確保です。社宅制度がない場合や、土地勘のない地域での物件探しは多くの時間と手間を取られます。また、外国人という理由だけで「入居審査が通りにくい」「保証人が見つからない」などの課題に直面するケースも多いです。
「外国人材採用ラボ」は、地域に根ざした不動産会社と全国的なネットワークを構築しており、企業様に代わって物件探しを支援します。治安や利便性を考慮した地域の選定から、外国人材の入居審査が通りやすい物件のご紹介、複雑な賃貸契約の支援まで、一括で対応可能です。
担当者様が不動産会社と何度もやり取りする手間がなく、外国人材が来日後すぐに生活を開始できるように環境を整えています。
送出機関を丁寧に厳選している
外国人材の質は、提携する海外の「送出機関」によって大きく異なります。
外国人材採用ラボは、日本語学校を併設する教育機関や専門の職業訓練施設を持っている機関の中から、信頼できる現地パートナーのみを厳選して提携しています。ご紹介する人材は、日本語能力試験（JLPT）N4を取得していることが基本です。
しかし、私たちは資格だけで判断するのではなく、採用後の成長までを見据えています。提携する送出機関では、会話レベルだけはN3を目指し、採用後も継続して日本語教育を行います。そのため、スムーズに業務や生活に順応しやすい日本語能力の高い外国人材の紹介が可能です。
残念ながら、登録支援機関の中には、料金に見合った支援を提供できていない場合も多いです。「外国人材採用ラボ」は、そうしたサービスとは一線を画し、採用後の定期的な面談や生活相談などの定着支援までを一貫して手厚く行います。
人材の質の担保から採用後のきめ細やかな支援まで責任を持つことで、企業様が安心して料金を支払える「価値のある登録支援機関」でありたいと考えています。
外国人材の紹介サービス
「外国人材採用ラボ」では、特定技能制度の要件をクリアした、即戦力となる優秀な人材を紹介しています。採用が成功するまで費用が発生しない「完全成功報酬型」のため、無駄なコストを抑え、効率的な採用活動を実現できます。外国人材紹介サービスの主な特徴は次の3つです。
- 即戦力となる「質の高い人材」を紹介できる
- 採用活動の負担を大幅に削減できる
- 業界に特化した高い専門性を持つ人材を紹介できる
即戦力となる「質の高い人材」を紹介できる
外国人材採用ラボの強みは、現場の即戦力となる「質の高い人材」との出会いを実現できる点にあります。国内外の幅広いネットワークを駆使し、業務に必要な日本語能力を備えた人材を厳選しています。
特に人手不足が深刻な介護分野においては、母国で介護経験を持つ方や、日本での長期就労を強く希望する、仕事への熱意が高い人材が中心です。彼らは明確な目的意識を持っており、スキルアップにも意欲的です。
また、提携する海外の教育機関によっては、来日前に日本の介護現場で頻繁に使われる専門用語や、利用者とのコミュニケーション方法について、独自の研修を実施しているケースもあります。そのため、企業の研修負担を軽減し、すぐに介護業務へ適応できるでしょう。
採用活動の負担を大幅に削減できる
外国人材の採用には複雑な手続きや多くの工数がかかることが課題ですが、外国人材採用ラボのサービスをご利用いただければ、ご担当者様の負担を大幅に軽減できます。
候補者の選定から面接日程の調整、採用決定に至るまで、一連の採用プロセスをワンストップでサポートいたします。また、indeedや求人ボックスなど主要な求人プラットフォームへの無料掲載も代行するため、事業所様がご自身で求人広告を出稿する必要はありません。
結果的に、追加の広告費用をかけることなく、より多くの優秀な候補者にアプローチすることが可能になり、採用活動にかかる貴重な時間と労力を大幅に節約できます。
業界に特化した高い専門性を持つ人材を紹介できる
2017年のサービス開始以来、一貫して医療・介護現場の人材に関するお悩みに寄り添い、解決策を提案してまいりました。その結果、現在では200を超える施設様との契約実績があり、国籍を問わず年間100名の人材を紹介するまでに成長しています。
長年の経験で培われた、業界特有のニーズを的確に把握する高い専門性こそが、私たちの強みです。事業所様が抱える課題を理解した上で、最適なマッチングを実現します。採用活動の負担を減らし、自社に合った優秀な人材をすぐに確保したい場合にご活用ください。
義務的支援代行サービス
特定技能1号の外国人材を採用した企業は、法律で定められた「義務的支援」を行う必要があります。
「外国人材採用ラボ」を運営する株式会社クレイプラスは、登録支援機関（認定番号：25登-011934）として、専門知識と多くの工数を必要とする義務的支援を企業に代行し、担当者様の負担を大幅に軽減します。主な支援内容は次のとおりです。
| 支援内容 | 概要 |
|---|---|
| ①事前ガイダンス | 労働条件や入国手続きを、対面やオンラインで説明する |
| ②出入国時の送迎 | 空港と事業所・住居間の送迎を確実に行う |
| ③住居確保・生活契約支援 | 住居の確保から、銀行口座開設、携帯電話、ライフラインの契約までをサポートする |
| ④生活オリエンテーション | 日本のルールやマナー、公共機関の利用法、災害時の対応などを説明する |
| ⑤公的手続き等への同行 | 役所での住民登録や社会保障、税に関する手続きに同行し、書類作成も補助する |
| ⑥日本語学習の機会提供 | 日本語教室の案内や学習教材の情報提供を行う |
| ⑦相談・苦情への対応 | 職場や生活上の相談に対し、外国人が理解できる言語で対応する |
| ⑧日本人との交流促進 | 地域住民との交流の場や、地域行事への参加を案内・支援する |
| ⑨転職支援 | 万が一、雇用契約が解除された場合も、転職先の紹介や推薦状の作成を支援する |
| ⑩定期面談・行政機関への通報 | 3ヶ月に1回以上の定期面談を実施し、労働基準法違反などがあれば行政機関へ通報する |
煩雑な手続きや専門的な支援をすべて一任できるため、企業は本来のコア業務に集中し、法令を遵守しながら、外国人材の教育に専念できます。
まとめ
深刻化する日本の労働力不足を背景に、在留資格「特定技能」を持つ外国人材、特に大きな割合を占めるベトナム人材の現状と、雇用する際のポイントについて解説しました。
海外志向の強い若年層が多く、日本文化への親和性も高いベトナム人材は、即戦力として活躍し、職場を活性化させるのに一役買っています。一方で、採用にあたっては「認定送出機関」の選定や「推薦者表」の取得、申請手続き、採用後の支援体制の構築など、企業側には多くの専門的な知識と対応が求められることも事実です。
「外国人材採用ラボ」は、即戦力となる特定技能人材のご紹介から、採用後の法律で定められた煩雑な義務的支援の代行まで、外国人材の採用と定着をワンストップでサポートします。ベトナムをはじめとする外国人材の採用にお悩みの企業様は、ぜひ「外国人材採用ラボ」までお気軽にお問い合わせください。
オンライン開催