日本の深刻な人手不足を背景に、特定技能外国人の受け入れは活発に行われています。しかし、外国人材の採用を成功させるには、「どの国の人材が自社の社風や業務に合うか」を正しく見極めることが重要です。
今回は、最新データに基づいた特定技能制度の受け入れ状況や、主要8ヶ国の国民性や得意分野、採用時の注意点を比較・分析して解説します。また、採用毎のミスマッチを防ぎ、外国人材の定着を促進させるポイントも紹介します。
初めての外国人採用で何から始めればいいかわからない方や、より自社にマッチした人材をお探しの方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
特定技能外国人の受入れ状況
日本の人手不足解消の切り札として注目される特定技能制度ですが、採用を成功させるには現状を正しく把握することが重要です。ここでは、出入国在留管理庁の最新データに基づき、受け入れ状況を「人数」「国」「分野」「地域」の4つの視点で解説します。
まずは、特定技能で在留する外国人数がどのように変化してきたのか、全体の推移から解説します。
参照元：
特定技能在留外国人数の推移
特定技能で在留する外国人数は、年々増加を続けています。出入国在留管理庁の最新データによると、令和6年末（2024年）時点での総数は約28.4万人に達し、過去最高を更新しました。
画像引用元：特定技能制度運用状況（出入国在留管理庁）
特に、新型コロナウイルスの水際対策が緩和された令和4年（2018年）以降は、増加ペースを大きく加速させています。この背景には、国内の深刻な人手不足を解消したい企業側の強いニーズと、制度自体の認知度が国内外で向上したことがあります。
政府は今後5年間で約82万人の受け入れを見込んでおり、特定技能外国人の重要性はますます高まっていくでしょう。
国別の特定技能在留外国人数の推移
特定技能外国人の国籍を見ると、ベトナム出身者が突出して多いのが特徴です。令和6年（2024年）末時点では約13.3万人と、全体の約47%を占めています。
画像引用元：特定技能制度運用状況（出入国在留管理庁）
ベトナムに次いで、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、中国と、主にアジア諸国からの人材が多いことがわかります。理由としては、もともと技能実習制度で多くの人材を送り出していた国々からの移行が、スムーズに進んでいることが大きな理由です。
近年では、インドネシアやミャンマーからの受け入れが増加しており、国籍の多様化が進んでいます。今後は、各国の送り出し体制の整備状況によって、外国人数の構成比も変化していく可能性があるでしょう。
分野別の特定技能在留外国人数の推移
最も多くの外国人を受け入れているのは「飲食料品製造業」で、令和6年（2024年）末時点で約7.4万人と、全体の4分の1以上を占めています。
画像引用元：特定技能制度運用状況（出入国在留管理庁）
飲食料品製造業に続き、「工業製品製造業」「介護」「建設」「農業」の分野で多くの特定技能人材が活躍していることがわかります。以上の分野は、いずれも国内の人手不足が特に深刻な基幹産業です。
2024年からは「自動車運送業」など4分野が新たに追加され、今後はさらに幅広い分野で特定技能外国人の活躍が期待されています。
都道府県別の特定技能在留外国人数の推移
令和6年（2024年）末時点のデータでは、製造業が盛んな愛知県が約2.2万人と、全国で最も多くの外国人材を受け入れています。
画像引用元：特定技能制度運用状況（出入国在留管理庁）
愛知県に続いて大阪府、東京都、埼玉県、千葉県などの大都市圏とその周辺地域が上位を占めています。特定技能人材が多い飲食料品製造業や工業製品製造業の事業所が、これらの地域に集中していることが背景にあると考えられます。
現在は特定の地域に集中する傾向が見られますが、人手不足は全国共通の課題です。そのため、今後は地方においても特定技能外国人の受け入れがさらに進み、活躍の場が全国に広がっていく可能性が高いでしょう。
東南アジア諸国からの特定技能外国人が多い理由
特定技能外国人の多くがベトナムなど東南アジア出身者です。背景には、制度的なつながりや経済的な理由、文化的な親和性などさまざまな理由があります。ここでは、東南アジア諸国からの特定技能外国人が多い理由について解説します。
参照元：
技能実習制度からの移行が多い
東南アジア諸国からの人材が多い理由は、「技能実習制度」からのスムーズな移行があるからです。技能実習を修了した人材が、特定技能へ在留資格を変更するケースが多いです。
■令和5年（2023年）度の国籍・地域別 技能実習計画認定件数
| 国 | 技能実習計画認定件数 | 構成比 |
|---|---|---|
| ベトナム | 162,010 | 46.3% |
| インドネシア | 74,879 | 21.4% |
| ミャンマー | 28,755 | 8.2% |
| フィリピン | 28,627 | 8.2% |
| 中国 | 23,224 | 6.6% |
| カンボジア | 11,719 | 3.3% |
| タイ | 9,686 | 2.8% |
| ネパール | 2,456 | 0.7% |
| その他 | 8,670 | 2.5% |
| 合計 | 350,026 | 100.0% |
参照元：令和5年度 国籍・地域別 技能実習計画認定件数（外国人技能実習機構）
実際に、技能実習生の国籍を見ると、ベトナムやインドネシアが大多数を占めています。技能実習生は、特定技能へ移行する段階で、既に日本で3〜5年間就労した経験があり、日本語能力や日本の職場文化、生活習慣に慣れています。
そのため、企業にとっては即戦力として期待できるだけでなく、教育コストを抑えられる大きなメリットがあります。このように、技能実習制度が特定技能外国人を確保する上で、大きな役割を占めているといえるでしょう。
日本と東南アジアとの需給が合致している
日本と東南アジア諸国の間で、労働力の需要と供給が合致していることも、東南アジア諸国からの特定技能外国人が多い理由です。両国のニーズがマッチすることで、特定技能制度を通じた人材の流れが活発になっています。
日本と東南アジアの現状は、次のとおりです。
■日本の現状
- 少子高齢化による人手不足が深刻になっている
- 若い人材の確保が緊急の課題になっている
■東南アジアの現状
- 若年層の人口が多い
- 国内よりも海外での就労に対する意欲が高い
- より良い収入やキャリア、技術習得を目指す若者が増えている
このように、働き手を求める日本と、働く場を求める東南アジアの若者たちの思いが一致しています。日本で技術を学び、母国の家族に仕送りをして暮らしを支えたいという方も多いです。
自国の日本語教育や送り出し体制が充実している
外国人材をスムーズに受け入れるための「仕組み」が、東南アジア諸国側で整備されている点も重要なポイントです。企業が安心して質の高い人材を採用できる背景には、次のような制度的なバックアップがあります。
- 日本語教育・技能訓練が充実している：ベトナムやフィリピンなどでは、日本語学校や職業訓練校が増加し、来日前に必要なスキルを習得できる環境が整っている。
- 政府認定の送り出し機関がある：各国政府が認定した機関が、適切な手順で人材を送り出すため、手続きがスムーズに進む。
- 二国間協定（MOC）が締結されている：日本と各国政府間で、労働者の保護や悪質ブローカーの排除などを目的とした協力覚書を締結しているため、健全な人材交流のルールが作られている。
このような官民一体の取り組みが、日本への人材の供給を支えています。
親日国で文化的な親和性が高い
多くの東南アジア諸国が親日的であり、日本文化への理解や親和性が高いことも、人材の定着につながっています。外務省の「令和3年度海外対日世論調査」では、ASEAN諸国の93％が日本と「友好的な関係にある」、92%が「信頼できる」と回答しているほどです。
東南アジアの方が、日本への良いイメージを持っている背景には、次のような理由が挙げられます。
- 日本文化が浸透している：アニメや漫画などの日本文化が広く親しまれている。
- 経済的・歴史的なつながりが深い：長年の経済協力などを通じて良好な関係が築かれている。
- 共通の価値観を持っている：勤勉さやチームワークを大切にするなど、働き方に共通点がある。
このような文化的な近さが、外国人材が日本で安心して長期的に活躍できる理由になっています。
特定技能外国人受入れにおける国別の特徴
自社に適した外国人材を見つけるには、国ごとの国民性や文化、得意分野を理解することが重要です。「どの国の人材が自社の社風に合うか」を具体的にイメージできるよう、主要8ヶ国の特徴を解説します。
ベトナム
特定技能外国人の中で、ベトナムは国籍別で全体の約半数を占める最大の送り出し国です。技能実習からの移行者が多く、日本語や日本の職場に慣れた即戦力として期待できることが大きな特徴です。
ベトナムの外国人材が多くの企業に選ばれる主な理由には、次のようなものがあります。
- 圧倒的なシェアと即戦力：特定技能全体の約50%を占め、その多くが技能実習経験者で日本での就労経験があるため、スムーズに業務を開始できる。
- ベトナムの国民性が日本に合っている：ベトナム人は勤勉で協調性が高いと評価されており、チームワークを重視する日本の職場に馴染みやすい。
- 日本語能力が高い：学校教育で日本語が導入されていることもあり、学習意欲が高く、コミュニケーション能力に優れた人材が多い。
- 安定した採用ルートがある：ベトナム政府が認定する送り出し機関を通じて採用手続きを進められるため、安心して人材を確保できる。
これらの理由からベトナム人は、初めて特定技能人材を採用する企業にとって、最有力の候補といえるでしょう。
インドネシア
インドネシアはベトナムに次ぐ第2位の送り出し国で、近年最も受け入れ数が増えている国の一つです。若年層が多く、海外で働きたい意欲の高い人材が豊富な点が魅力といえます。
インドネシア人材の主な特徴は、次のとおりです。
- 若年層が多い：平均年齢が若くて、新しい環境や仕事に対する適応力が高い。
- 明るく柔軟な国民性を持っている：フレンドリーな人柄で、職場の雰囲気が明るくなるため、介護、農業、製造業など、幅広い分野で活躍が期待できる。
- 送り出し体制が整っている：日本語教育や政府公認の送り出し機関が整備されつつあり、採用しやすい環境が整っている。
ただし、国民の多くがイスラム教徒のため、1日5回のお祈りの時間や場所の確保、ハラール食への対応など宗教的な配慮が必要になります。
ミャンマー
ミャンマーは近年特定技能での受け入れが急増している国で、技能実習からの移行も増えており、日本での就労意欲が高い人材が豊富です。
ミャンマー人材の主な特徴は、次のとおりです。
- 穏やかで素直な国民性を持っている：敬虔な仏教徒が多く、年長者を敬う文化が根付いているため、日本の職場での指示や教えを素直に吸収する傾向がある。
- 真面目で忍耐強い：真面目さが評価され、介護分野や外食業での活躍が期待されている。
日本で働きたい意欲が高く、今後の安定した人材供給が期待される国の一つです。ただし、国内の政情不安の影響で、送り出し手続きやビザ発給に予期せぬ時間がかかる場合があることも考慮しておきましょう。
フィリピン
フィリピンは、高い英語力とホスピタリティ精神を強みに、特定技能での受け入れが増加している国です。フィリピン人材が持つ主な特徴は、次のとおりです。
- 高い英語力とコミュニケーション能力を持っている：母国語が英語のため、グローバルな対応が求められる職場で活躍が期待され、明るい国民性は顧客対応にも向いている。
- サービス業への適性が高い：献身的なホスピタリティ精神が評価され、特に介護、宿泊、外食などの分野で需要が高い。
- 高い就労意欲と長期就労が期待できる：家族を支えるために海外で働く意欲があり、真面目に長期間働きたいと考える人が多い傾向にある。
日本とフィリピン政府は二国間協定を結んでいるため、送り出しやビザ発給などの手続きが比較的スムーズに進む点も、企業にとって大きな魅力です。
中国
中国からの特定技能外国人は、製造業やビルクリーニング、外食業などを中心に安定した需要があります。技能実習からの移行する人材も多く、日本の労働環境に慣れた即戦力として期待できることが特徴です。
中国人材が持つ主な特徴は、次のとおりです。
- 勤勉で高い技術力を持っている：向上心が強く、技術や知識の習得が早いと評価されており、特に製造業などで能力を発揮してくれる。
- 強い競争意識がある：個人の成果を重視する傾向があり、明確な目標やキャリアパスを示すことで、より高いパフォーマンスが期待できる。
- 日本文化へ適応しやすい：地理的な近さに加え、漢字を使用しているため、他の外国人材に比べて日本での生活に馴染みやすいという利点がある。
近年は介護分野での受け入れも増えており、今後も多様な業界での活躍が見込まれる国です。
カンボジア
カンボジアは、若年層の人口が多く、今後の成長が期待される送り出し国です。素朴で穏やかな人柄が特徴で、特に農業や製造業などの分野で受け入れが進んでいます。カンボジアが注目される理由は、次のとおりです。
- 若さと高い就労意欲がある：海外で働くことに意欲的な若者が多く、今後の人材確保に期待できる。
- 教育・送り出し体制が整備されている：政府主導で日本語教育機関が増加するなど、人材育成と送り出しの体制が整いつつある。
- 透明性の高い採用ルートで人材を確保できる：日本とカンボジアは二国間協定を締結しているため、政府が認定する機関を通じて、安心して採用手続きを進められる。
まだ発展途上の段階ではあるものの、着実に受け入れ環境が整備されており、今後の増加が見込まれる国の一つです。
タイ
タイは親日国で日本文化への理解が深いことで知られており、職場への適応力が高いのが魅力とされています。タイの外国人材が持つ主な特徴は、次のとおりです。
- 日本文化への親和性と定着率が高い：穏やかでおおらかな国民性が、親日的で日本文化に馴染みやすいため、定着率が高い傾向にある。
- 主な活躍分野：製造業や農業、外食業などを中心に活躍しており、協調性があるため、職場の雰囲気を和ませる存在としても評価されている。
タイは自国の経済成長に伴い、他国と比べると日本への就労希望者はやや少なめです。しかし、政府認定の送り出し機関が整備され、日本語教育も拡充されているため、質の高い人材を安定的に採用できます。
ネパール
ネパールは近年、介護や外食分野を中心に受け入れが急増している国として注目されています。若年層が多く、海外で働きたい意欲が高い人材が豊富です。ネパールの外国人材が持つ主な特徴は、次のとおりです。
- 勤勉で高いホスピタリティを持っている：忍耐強く、家族やコミュニティを大切にするホスピタリティ精神は、特に介護分野で高く評価されている。
- 高い就労意欲と日本への理解度が高い：海外就労への関心が高く、日本語学習にも熱心なため、技能実習や留学経験者も多い。
- 今後の成長が期待できる：外食、宿泊、建設など幅広い分野で受け入れが進んでおり、日本語教育や送り出し体制の整備も相まって、今後も受け入れ拡大が期待できる。
ホスピタリティと高い就労意欲を兼ね備えているため、特にサービス業や若手の育成に力を入れたい企業にとって、有望な人材といえるでしょう。
このように、特定技能人材の国籍は多様化しており、それぞれの国には素晴らしい個性と強みがあります。しかし、彼らが日本で安心して能力を発揮するためには、宗教や文化、価値観の違いを理解し、国ごとに合わせたきめ細やかな対応が求められます。
あらゆる国籍の外国人材を受入れるには、各国の国民性などに併せた対応が必要になるため、自社で対応が難しい場合があります。自社での対応に難しさを感じている場合は、外国人材採用のプロである「外国人材採用ラボ」の活用がおすすめです。
特定技能外国人の採用でお悩みなら「外国人材採用ラボ」をご活用ください
国ごとの特徴を理解し、それぞれに合った対応を行うことは重要ですが、専門知識が必要な採用・支援を自社だけで行うのは大変です。外国人材採用ラボでは、採用から定着まで一気通貫のサポートを提供しています。最後に、外国人材採用ラボの特徴とサービスについて紹介します。
外国人材採用ラボとは
「外国人材採用ラボ」とは、株式会社クレイプラスが運営する外国人材紹介サービスです。株式会社クレイプラスと外国人材採用ラボには、次の3つの特徴があります。
- 人材会社として人手不足解消にむきあい続けた歴史を持つ
- マーケティングの力により、幅広く人材を探し出す
- 一人ひとりと丁寧に面談を実施している
人材会社として中小企業の人手不足解消にむきあい続けた歴史を持つ
外国人材採用ラボの強みは、長年にわたり地方や中小企業の深刻な人手不足に向き合ってきた豊富な経験と実績です。労働力を補充するだけではなく、企業の状況や未来のビジョンを丁寧にヒアリングし、事業の成長に貢献できる人材を見極めます。
それぞれの企業が抱える課題を深く理解した上で、求める人物像に合致した最適な人材を選定・紹介を行います。目先の採用だけでなく、入社後の定着と長期的な活躍までを見据えたパートナーとして、企業の未来を共に築く採用支援を行っているのが最大の特徴です。
マーケティングの力により、幅広く人材を探し出す
外国人材採用ラボは、独自のマーケティング力を駆使して、国内外から優秀な特定技能候補者の情報を幅広く収集しています。特定の国や地域に偏ることなく、多様なバックグラウンドを持つ人材とつながっているのが強みです。
その結果、企業から「こんなスキルを持つ人材がほしい」「この業務経験がある人材はいないか」といった細かな要望や、専門的なニーズにも柔軟に対応できます。企業にとって本当に必要な「唯一無二の人材」とのマッチングを実現してくれるでしょう。
一人ひとりと丁寧に面談を実施している
採用における最大の課題である「ミスマッチ」を防ぐため、候補者一人ひとりとの丁寧な面談を徹底しています。スキルや経歴などの書類上の情報だけでなく、複数回の面談を通じて、外国人材の価値観や人柄、日本で働きたいという意欲までを深く掘り下げます。
候補者の内面を深く理解し、企業の社風や求める人物像と照らし合わせることで、入社後の「思っていたのと違った」というギャップを最小限に抑えます。この丁寧な採用のプロセスが、企業と外国人材の双方にとって満足の行く結果となり、高い定着率につながるでしょう。
外国人材の紹介サービス
外国人材採用ラボでは、企業の課題に応じたサービスを提供しています。採用活動を直接サポートする「人材紹介」と、採用後の負担を軽減する「一括支援」について紹介します。
特定技能外国人の紹介
「外国人材採用ラボ」では、特定技能制度の要件をクリアした、即戦力となる優秀な人材をご紹介しています。候補者探しの手間をかけることなく、自社のニーズに合った質の高い人材と効率的に出会えます。
外国人材紹介サービスの特徴は次のとおりです。
- 確かなスキルと日本語力を提供できる
紹介する人材は、分野別の技能評価試験と日本語能力試験の両方に合格済みで、入社後すぐに活躍できるスキルを持っている - 多様な業種に対応できる
介護・建設・製造・外食など、人手不足が深刻な様々な分野のニーズに対応できる - ワンストップで採用を支援できる
候補者の選定から面接設定、採用決定までを一貫してサポートするので、企業の採用活動にかかる時間と労力を大幅に削減できる
質の高い人材とのマッチングを、スピーディーに実現できるのが「外国人材紹介サービス」です。
一括支援
特定技能外国人を採用した企業には、法律で定められた10項目の「義務的支援」が課せられます。外国人材採用ラボでは、専門知識が必要な支援業務をすべて代行する「一括支援」サービスで、企業様の負担を大幅に軽減します。
主な支援内容は、次のとおりです。
- 生活全般のサポートを行う：住居の確保、銀行口座の開設、携帯電話の契約などを支援してくれる。
- 各種手続きに同行する：役所での手続きや、その他必要な公的手続きに同行してくれる。
- 定期的なコミュニケーションをとってくれる：定期的な面談を実施し、仕事や生活の悩みをヒアリングし、孤立を防ぐ。
- その他のサポートが充実している：日本語学習の機会提供、地域住民との交流促進などを支援してくれる。
公的な手続きや時間のかかる作業を代行することで、担当者様は本来のコア業務に集中できます。「義務的支援代行サービス」を利用すれば、法令遵守の不安もなく、安心して外国人材を受け入れられる体制を構築致します。
まとめ
最新データに基づき、特定技能外国人の受け入れ状況や、国別の特徴について紹介しました。
特定技能外国人の数は年々増加しており、特にベトナムをはじめとする東南アジア諸国からの人材が、日本の人手不足を支える重要な存在となっています。採用を成功させるには、国ごとの国民性や文化の違いを理解し、一人ひとりに合わせたコミュニケーションとサポート体制を築くことが重要です。
しかし、多様な国籍の外国人材を受け入れる際、それぞれの国に合わせたきめ細やかな対応を自社だけで行うことは容易ではありません。採用活動や受け入れ後の支援体制に課題を感じているなら、専門的なノウハウを持つ「外国人材採用ラボ」への相談がおすすめです。少しでもご興味をお持ち方は、お気軽にお問い合わせください。