介護業界の深刻な人手不足を受け、特定技能外国人材の採用を検討している企業は多いでしょう。しかし、「採用してもすぐに辞めてしまうのではないか」「どうすれば定着してくれるのだろう？」と不安や悩みを抱える採用担当者の方も多いです。

そこで今回は、特定技能「介護」の入職・離職に関する最新データから、外国人材が転職を選ぶリアルな理由、定着率を高めるための具体的な方法などを解説しています。外国人材の採用を成功させ、離職率を下げたい介護施設の経営者・人事担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

特定技能「介護」の入職・離職状況

特定技能で外国人介護人材の採用を検討する際、「すぐに辞めてしまうのではないか」と不安に思う方も多いのではないでしょうか？しかし、実際のデータを見ると、受け入れは年々増加し、離職率は他分野より低い傾向にあります。

ここでは、公的データを基に、特定技能「介護」の入職から離職までのリアルな状況を解説します。現状を正しく理解し、採用活動にお役立てください。

特定技能「介護」の受け入れ状況

特定技能「介護」分野の外国人材の受け入れ数は、2019年の制度開始以来、右肩上がりで増加しています。介護分野の特定技能在留者数は、2024年12月末時点で約4万4千人に達し、過去最多を更新しました。

画像引用元：外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について（厚生労働省）

数値が示すように、深刻な人手不足に直面する日本の介護現場では、人材確保の手段として機能していることが分かります。今後もこの流れは続くと見られ、特定技能を持つ外国人材は、日本の介護サービスを支える上でますます重要になってくるでしょう。

特定技能各分野の離職状況

出入国在留管理庁のデータによると、制度開始から2022年11月までの自己都合による離職者のうち、「介護」分野が占める割合は約8.0%（1,600人）です。また、各分野の在留者数に対する離職率を見ても、「介護」は10.6%と、全分野の平均である16.1%を大きく下回っています。

画像引用元：特定技能制度の現状について（法務省）

この背景には、介護という仕事の専門性や、受け入れ施設による手厚い定着支援が影響していると考えられます。他分野と比較して定着しやすい傾向は、介護事業者が安心して特定技能人材の採用を検討できる、ポジティブな要素といえるでしょう。

外国人介護人材の離職状況

外国人材に限らず、介護業界全体の離職率は全産業と比較しても低い水準にあり、近年はさらに低下する傾向が見られます。公益財団法人介護労働安定センターの「介護労働実態調査」によると、2022年度の介護職員の離職率は14.4%で、全産業の平均離職率15.0%を下回りました。

画像引用元：外国人介護人材の確保・定着に向けて（厚生労働省）

介護業界は「きつい」「離職しやすい」というイメージを持たれがちですが、データ上ではむしろ定着率が改善していることがわかります。特に外国人材に対しては、国や自治体、各事業者が連携し、日本語教育や生活相談などのサポート体制を強化していることが影響しているでしょう。

外国人介護人材の採用状況

深刻な人手不足を背景に、介護分野の採用活動は全産業と比較して活発に行われています。実際に、介護労働安定センターの調査では、介護職員の採用率は全産業の平均（15.2％）を上回る結果（16.2％）となっています。

画像引用元：外国人介護人材の確保・定着に向けて（厚生労働省）

中でも、特定技能制度の認知度向上や受け入れ体制の整備が進んだことにより、新たな担い手として外国人材の採用に踏み切る事業所が全国的に増加しています。介護業界全体として採用意欲が高く、外国人材が活躍できる環境は今後も拡大していくでしょう。

特定技能「介護」の外国人材が転職する主な理由

特定技能「介護」の離職率は比較的低いものの、転職する人材がいることも事実です。背景には、給与などの待遇面だけでなく、日本特有の職場環境やキャリアへの不安、コミュニケーションの壁など、複数の要因が複雑に絡み合っています。ここでは、外国人材が転職を決意する主な理由を解説します。

給与・労働条件の違いによる不満があるから

給与や労働条件への不満は、特定技能外国人材が転職を考える理由の一つです。介護の仕事は身体的・精神的な負担が大きい専門職です。給与水準や休日数、残業の有無など待遇は分野によって差がありますが、特定技能全分野と比較しても、「介護」の月平均支給額（令和3年データ）は、全分野平均を下回っているのが現状です。

画像引用元：特定技能制度の現状について（法務省）

SNSなどを通じて他の職場で働く友人の待遇を知る機会も多く、自身の労働条件と比較して不満を感じるケースもあります。その結果、より良い待遇を求めて、条件の整った施設への転職を考えるきっかけになっています。

日本特有の職場環境にやりにくさを感じているから

日本の介護現場で重視される特有の文化が、外国人材にとって働きにくさの原因となることがあります。日本の職場では、言葉にしなくても意図を汲み取る「暗黙の了解」や、チーム全体の調和を重んじる文化が根付いているからです。

具体的には、次のような状況でやりにくさを感じることがあります。

• 明確な指示がなく、自分で考えて動くことを求められる
• 「報告・連絡・相談」が不十分だと、意図せず評価が下がる
• 上司や先輩に気軽に質問や相談がしにくい雰囲気がある

こうした文化的なギャップによる日々のストレスが積み重なり、「この職場は自分には合わない」と感じて転職を考えるケースも見られます。

今の環境ではキャリアアップできないと思っているから

将来のキャリアが見えないことも、向上心のある外国人材の転職につながる要因です。

特定技能の資格を持つ外国人材は、日本で長く働き、専門性を高めたいという意欲を持つ人が多いです。しかし、現在の職場が次のような環境だと、「このまま働いていても成長できない」と感じてしまいます。

• 介護福祉士など、上位資格の取得支援制度がない
• リーダー職や管理職へのキャリアパスが示されていない
• 研修などスキルアップの機会がない

自分の将来設計が見通せない環境では、成長の機会を求めて、より魅力的な職場へと移ることを決断する方が多いのも現状です。

現場でのコミュニケーションに課題があるから

日々のコミュニケーションにおける課題も、転職を考える引き金となります。介護の現場では、利用者やそのご家族、職員同士の意思疎疎がサービスの質を左右しますが、外国人材にとってはいくつかの壁があります。

特に、次のような場面で難しさを感じることが多くあります。

• 方言や専門用語が理解できず、会話についていけない
• 利用者との意思疎通がうまくいかず、自信を失ってしまう
• 文化的な背景の違いから、職員間で意図しない誤解が生まれる

コミュニケーションの壁は、業務に対する不安や人間関係のストレスにつながりかねません。意思疎疎が図れない職場環境が精神的な負担となり、結果として離職を選んでしまう一因となるでしょう。

母国に帰国する必要が生じたから

本人の意思や職場環境とは関係なく、母国にいる家族の病気や介護など、やむを得ない事情で母国へ帰国するために離職するケースもあります。出入国在留管理庁が公表しているデータを確認してみます。

画像引用元：特定技能制度の現状について（法務省）

自己都合で離職した特定技能外国人材のうち、31.4%が「帰国」を選択しており、転職や他の在留資格への変更を抑えて最も多い理由となっています。このように、企業側の努力だけでは防ぐことが難しい離職も一定数存在することを理解しておきましょう。

特定技能「介護」の外国人材の転職を防ぐ方法

特定技能外国人材の転職理由はさまざまですが、企業側の工夫で防げるケースもあります。大切な人材に長く活躍してもらうためには、彼らが抱える不安や要望を理解し、的確な対策を講じることが重要です。

ここでは、外国人材の定着率を高めるための5つの方法を解説します。紹介する施策は、日本人職員にとっても働きやすい職場づくりにもつながり、組織全体の活性化に貢献するでしょう。

• 給与や労働条件の制度を見直す
• 働きやすい職場環境を作る
• キャリアアップ支援を充実させる
• 日本語教育やコミュニケーション支援を強化する
• 生活面のサポート体制を整備する

給与や労働条件の制度を見直す

外国人材の定着を図る上で、給与や労働条件など待遇面の整備は最も基本的な対策です。報酬が働きに見合っていない、あるいは休日が十分に取れないなどの不満は、転職を考える直接的な原因になります。

具体的な対策としては、次の点を見直すことが効果的です。

• 地域の平均給与や同業者の待遇を調査し、適正水準に見直す
• 時間外労働や休日出勤の実態を把握して改善する
• 評価基準を明確にし、成果が給与に反映される仕組みを作る

これらの見直しを通じて待遇の公平性を高めることが、働くモチベーションを向上させ、定着率のアップにつながるでしょう。

働きやすい職場環境を作る

待遇面だけでなく、日々の業務を行う職場環境も定着率を左右する重要な要素です。特に介護現場では、人間関係のストレスが離職理由になりやすいため、誰でも安心して働ける環境づくりが求められます。

職場環境を整備する上で、次の点に考慮しながら進めましょう。

• 上司や同僚と相談できる体制を整える
• チーム内での役割を明確にして、曖昧な指示を減らす
• 異文化理解研修を取り入れる

風通しの良い職場づくりが、外国人材の孤立感をなくし、安心して働き続けられる職場環境を実現します。

キャリアアップ支援を充実させる

外国人材にとって「将来のキャリアアップ」が、仕事を続ける上でのモチベーションになります。特に、特定技能から介護福祉士の取得を目指す外国人材は多いため、目標を後押しする体制が重要です。

キャリアアップの支援策として、次のような取り組みが有効です。

• 資格取得に向けた研修の提供や受験をサポートする
• 昇進やリーダー職に挑戦できるキャリアパスを用意する
• 長期的に日本で働き続けられるビジョンを示す

「この会社で働きたい」という意欲を引き出し、貴重な人材の流出を防ぐためには、具体的なキャリア支援を継続して行わなければなりません。

日本語教育やコミュニケーション支援を強化する

介護利用者や家族、同僚とのコミュニケーションは、質の高い介護サービスを提供する上での生命線です。言語の壁は業務上のミスや人間関係のトラブルにつながるため、本人の努力だけに頼るのではなく、組織として支援体制を強化する必要があります。

コミュニケーションの強化策には、次のものが挙げられます。

• 施設内で日本語レッスンや勉強会を実施する
• 介護現場特有の専門用語を学べる教材を用意する
• マニュアルを外国人材の母国語でも用意する

「これくらいわかるだろう」という思い込みを捨て、丁寧に情報を伝える姿勢が信頼関係を育み、働きやすい環境につながります。

生活面のサポート体制を整備する

仕事だけでなく、日本での生活基盤が安定しているかどうかも、外国人材の定着に大きく影響します。慣れない異国での暮らしには不安が多く、相談相手がいない孤独感から転職や帰国を考えてしまうケースも少なくありません。

次のように、企業側が積極的に生活面をサポートすることが重要です。

• 住居、金融機関、医療機関の利用サポート
• 生活相談窓口の設置と母国語サポートの活用
• 季節行事や地域交流イベントへの参加支援

こうしたきめ細やかなサポートが、外国人材の不安を和らげ、日本での生活の安定につながります。

特定技能人材を受け入れる企業が抱える課題

特定技能制度は人手不足解消の有効な手段ですが、受け入れにはさまざまな課題が伴います。採用時のミスマッチや複雑な手続き、法令の遵守、手厚い生活サポートなど、クリアすべきハードルは高いです。ここからは、多くの企業が直面する課題について解説します。

人材のミスマッチがあったり定着率が低かったりする

受け入れ後に発生する人材のミスマッチは、企業が直面する課題の一つです。採用段階で期待していたスキルや日本語能力が、実際の現場で求められるレベルに達しておらず、業務に支障をきたすケースがあります。

日本語能力については、特定技能の在留資格の条件となっていますが、試験内容が「読む」と「聞く」に集中しているため、「書く」と「話す」能力は想定より低い可能性が高いと考えておくとよいでしょう。

また、日本の職場文化や生活習慣への理解が不十分な場合、本人が孤立感を深め、早期離職につながるリスクも高まります。「こんなはずではなかった」という双方の認識のズレが、時間と費用をかけた採用活動を無駄にしてしまうことになりかねません。

このようなミスマッチを防ぐには、採用時の丁寧なスキルの確認と、日本の文化や職場ルールに関する事前の情報提供が重要です。

採用活動に多大な時間と労力がかかる

特定技能人材の採用活動は、国内と比較して多くの時間と労力を要します。なぜなら、候補者の募集や選考だけでなく、在留資格の申請など専門的な手続きも必要となるからです。特に、海外在住の候補者と直接やり取りを行う場合、言語の壁や時差の問題も加わり、人事担当者の負担は一層大きくなります。

また、提出が必要な書類が多いため、一つでも不備があると申請が滞ってしまうでしょう。採用にかかる負担の大きさから、特定技能人材の活用に踏み出せない企業も多いのが現状です。

法令遵守に関わる専門的な知識が不足している

特定技能制度を適切に運用するには、入管法や労働関連法規など、専門的な知識が不可欠です。受入れ機関（受入れ企業）には、外国人材を支援する「義務的支援」が法律で定められており、住居確保の支援や相談・苦情へ対応など、多くの支援が必要になります。

そのため、受入れ機関の義務を正しく理解し、支援計画を作成・実行しなければなりません。法令遵守を怠ってしまうと、行政からの指導や改善命令の対象となり、最悪の場合、特定技能外国人材を受け入れる資格を失うリスクもあります。

生活面のサポートに手間がかかる

業務に関する支援だけでなく、日本での生活全般にわたるサポートも企業の重要な役割です。

特定技能制度では、外国人材が安定して生活できるよう、住居探しの手伝いや銀行口座の開設、役所での手続きへの同行といったサポートが求められます。慣れない土地での生活は、本人だけでは解決が難しい問題が頻繁に起こります。業務外のサポートに十分な時間を割けないと、外国人材の生活が不安定になり、結果として仕事への意欲低下や離職につながる可能性もあるでしょう。

こうした複雑な課題を効率的に解決し、外国人材が安心して働いてもらうには、専門的なノウハウを持つサービスの活用がおすすめです。そこでご活用いただきたいのが、外国人材の採用から定着までをトータルでサポートする「外国人材採用ラボ」です。

介護人材でお悩みなら「外国人材採用ラボ」がおすすめ

特定技能外国人材の受け入れの課題に対して、外国人材の紹介から定着支援までをワンストップで提供するのが「外国人材採用ラボ」です。自社だけですべてを抱え込む必要はなく、専門家の力を借りることで、採用担当者の負担を軽減し、より効果的に優秀な人材を確保することが可能になります。最後に、「外国人材採用ラボ」の概要と、提供するサービスを紹介します。

外国人材採用ラボとは

「外国人材採用ラボ」とは、株式会社クレイプラスが運営する外国人材紹介サービスです。企業の社風やビジョンに合った人材との出会いを実現し、高い定着率につなげています。外国人材採用ラボの主な強みは次の3点です。

• 豊富な実績：中小企業の人手不足に長年向き合ってきた経験がある
• マーケティング力：国内外から幅広く優秀な人材情報を収集できる
• 丁寧な面談：ミスマッチを防ぎ、高い定着率を実現できる

目先の労働力確保だけでなく、企業の持続的な成長まで見据えたサポートを提供してくれる、信頼できるパートナーといえるでしょう。

外国人材の紹介サービス

「外国人材採用ラボ」では、特定技能制度の要件をクリアした、即戦力となる優秀な人材をご紹介しています。企業の採用活動を効率化し、質の高い人材確保を実現するサービスには、次のような特徴があります。

• 確かなスキルと日本語力を持つ即戦力を紹介できる：紹介する人材は、介護技能評価試験と日本語能力試験の両方に合格済みで、入社後すぐに現場で活躍できるスキルが保証されている。
• 採用活動をワンストップで支援する：候補者の選定から面接設定、採用決定までを一貫してサポートし、企業の採用活動にかかる時間と労力を大幅に削減する。
• 介護分野の細かなニーズに対応する：人手不足が深刻な介護分野の細かなニーズにも柔軟に対応し、企業に最適な人材とのマッチングを実現する。

企業の採用活動の負担を減らし、自社に合った優秀な人材をすぐにでも確保したい企業にとって、心強いサービスといえるでしょう。

• 外国人材紹介サービス

義務的支援代行サービス

特定技能1号の外国人材を採用した企業は、法律で定められた10項目の「義務的支援」を行わなければなりません。専門知識と多くの工数を必要とする義務的支援ですが、「外国人材採用ラボ」の代行サービスを利用すれば、負担を大幅に軽減できます。主な支援内容は次のとおりです。

• 生活全般のサポートをする：住居の確保、銀行口座の開設、携帯電話の契約などを支援してくれる。
• 各種手続きへ同行する：役所での住民登録や社会保障に関する手続きなどに同行し、サポートする。
• 定期的な面談を実施する：3ヶ月に一度の定期面談を実施し、仕事や生活上の悩みを聞き取り、孤立を防ぐ。
• その他のサポートを実施する：日本語学習の機会提供や、地域住民との交流促進なども支援する。

専門知識が必要な難しい手続きや業務を一任できるので、企業の担当者は本来の業務に集中できます。法令を遵守しながら、外国人材が安心して働けるサポート体制を整えたい場合に最適なサービスです。

• 義務的支援代行サービス

まとめ

特定技能「介護」の入職・離職の現状や外国人材が転職を考える理由、定着率を高めるための具体的な方法などについて解説しました。

少子高齢化が進み、介護人材の不足が深刻化する中で、特定技能を持つ外国人材は、今後の日本の介護現場を支える上でますます重要な存在となっています。しかし、今回解説したように、給与や労働条件への不満など外国人材の定着を妨げる課題が数多く存在することも事実です。

外国人材に長く活躍してもらうためには、課題に真摯に向き合い、彼らが安心して働き続けられる環境を整える必要があるでしょう。とはいえ、複雑な在留資格の手続きや法律で定められた「義務的支援」への対応など、すべての業務を自社だけで担うのは大きな負担となります。

そのようなときに頼りになるのが、採用から定着までをトータルで支援する「外国人材採用ラボ」です。優秀な人材の紹介から、専門知識が必要な義務的支援の代行までをワンストップで任せられるため、法令を遵守しながら、採用担当者の負担を大幅に軽減できます。外国人介護人材の安定的な確保と定着を目指す経営者・人事担当者の方は、ぜひ「外国人材採用ラボ」の活用を検討してみてください。少しでもご興味をお持ちの場合は、お気軽にお問い合わせください。