「現場の人手が不足して、外国人を雇いたいけれど、特定技能の制度がよくわからない」「採用までの流れでは、どのような手続きが必要になる？」そういう疑問をお持ちではありませんか？人手不足に悩む多くの企業にとって、即戦力となる外国人材の採用は大きな解決策の一つですが、制度の複雑さから一歩を踏み出せない担当者も少なくありません。

「特定技能」の制度は、ポイントを押さえればスムーズに採用・受け入れが可能です。適切な手続きを理解し、順を追って進めれば、貴社に合った優秀な外国人材の採用につなげることができます。

今回は、在留資格「特定技能」での外国人採用の流れをわかりやすくステップごとに解説します。申請に必要な書類や注意点、スムーズに進めるための実務的なポイントまで網羅するので、採用の不安や疑問が解消され、実際に行動へ移すための明確な道筋が見えてくるはずです。

特定技能制度とは

特定技能制度は、2019年4月に導入された在留資格で、人手不足が深刻な産業分野において、専門性や技能を持つ外国人材を即戦力として受け入れることを目的としています。制度には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があり、在留期間や家族帯同の可否などに違いがあります。

特定技能制度は、外国人材が企業で継続的に活躍できるよう、企業側にも支援体制の整備や長期的な受け入れ方針が求められます。

特定技能制度が創設された背景

少子高齢化により労働人口が減少し、とくに中小企業や地方産業では人手不足が顕著です。特定技能制度は、従来の「技能実習制度」では補いきれない即戦力の確保を目的として導入されました。

この制度により、試験合格者は日本人と同等に働けるようになり、介護・建設・農業などで活躍が期待されています。導入に際しては労働環境の適正化や人権尊重も重要視され、企業には高い倫理観と責任が求められています。

「特定技能1号」と「特定技能2号」の違い

特定技能1号と特定技能2号の主な違いをまとめると下の表のようになります。

項目	特定技能1号	特定技能2号
対象者	一定の知識・技能を持つ外国人	熟練した技能を持つ外国人
対象分野	16分野 （介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気、電子情報関連産業、建設、造船、舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業 飲食料品製造業、外食業、林業、漁業）	11分野 （建設、造船・舶用工業、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）
在留期間	通算5年まで（更新）	上限なし（無期限更新可）
家族の帯同	不可	可（一定条件あり）
永住可能性	なし（帰国が必要）	条件を満たせば可能
技能水準	基礎的技能	熟練技能（指導的立場も可）

特定技能の採用の流れ｜企業が行うべきステップ

外国人材を採用するには、単に募集を出して採用するだけでなく、制度に沿ったステップを着実に踏んでいく必要があります。ここでは、受け入れる企業（＝受入れ機関）が特定技能外国人を受け入れる際に実施すべき各ステップを、順を追って解説します。

• 採用計画を策定し人材ニーズを明確化する
• 登録支援機関と連携する
• 外国人材を選定し面接を実施する
• 雇用契約を締結し必要書類を準備する
• 在留資格認定申請と入国手続きを行う

採用計画を策定し人材ニーズを明確化する

まずは、事業戦略や人員計画に基づき、必要人数や業務内容を明確にした採用計画を作成します。部署ごとの業務負荷や事業展開も考慮し、求めるスキルや人物像を定めましょう。また、教育体制の整備も早期に検討しておくと、定着促進につながります。

登録支援機関と連携する

受け入れには、出入国在留管理庁に登録された「登録支援機関」の支援が必要です。自社で対応することも可能ですが、多くの企業は特に初めて受け入れる場合は専門機関に委託していることが多いでしょう。

登録支援機関は、生活サポートや日本語教育なども担うため、企業の負担軽減にも寄与します。

外国人材を選定し面接を実施する

候補者は、現地紹介機関やハローワークなどを通じて募集し、書類選考と面接で選定します。語学力や日本文化への適応力の確認も重要です。

オンラインでの事前テストや適性検査を実施すると、ミスマッチを防ぎやすくなります。また、家庭環境や動機もヒアリングし、定着の可能性を見極めましょう。

雇用契約を締結し必要書類を準備する

採用が決定したら、労働条件や就業内容を明記した雇用契約書を作成・締結します。母国語での併記も推奨されます。併せて、在留資格認定証明書の申請に必要な書類も準備しましょう。

企業側の書類	外国人材側の書類
・登記事項証明書 ・決算関係書類 ・事業所の概要書 ・外国人雇用状況届出書 ・特定技能外国人の受入れ計画書 ・支援計画書（自社支援の場合） ・登録支援機関との委託契約書（委託支援の場合） ・雇用契約書の写し ・その他、出入国在留管理庁が指定する書類	・パスポートの写し ・申請書 ・写真 ・技能試験及び日本語能力試験の合格証明書 ・卒業証明書 ・在職証明書（過去の職務経験がある場合） ・その他、出入国在留管理庁が指定する書類

書類の不備は審査の遅れにつながるため、登録支援機関の支援も活用しながら丁寧に準備しましょう。

在留資格認定申請と入国手続きを行う

書類が整ったら、地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書を申請します。日本国内に在留中の方は資格変更申請を行います。

地方出入国在留管理局への申請フロー

申請は、受入れ機関または登録支援機関が行い、オンライン申請も一部可能です。申請書類は出入国在留管理庁の公式サイトから入手できます。

審査にかかる期間と注意点

審査期間は通常1〜3ヶ月ですが、内容や時期により前後します。書類不備による遅延を避けるため、事前確認が重要です。証明書交付後は、日本大使館などで査証を取得し、入国手続きに進みます。

すでに国内にいる外国人材の場合は、在留資格の変更後、在留カードが発行されます。

特定技能外国人の受け入れ体制を整えるためのポイント

外国人材が安心して日本で働き、その能力を最大限に発揮するには、企業側の受け入れ体制が非常に重要です。企業側は、次のように受け入れ前に十分に体制を整えておきましょう。

• 受入れ機関に求められる義務を把握する
• 支援計画を策定し登録支援機関を活用する
• 受け入れ後のフォローアップ体制を整備する

受入れ機関に求められる義務を把握する

特定技能外国人材を受け入れる企業は、出入国在留管理法に基づき、さまざまな義務を負っています。これらの義務をしっかりと理解し、適切に対応することが求められます。主な義務としては、次のようなものがあります。

• 適正な労働条件の確保：日本人と同等以上の労働条件を保証する必要があります。不当な低賃金や長時間労働は認められません。
• 安全衛生管理：労働安全衛生法に基づき、安全で衛生的な職場環境を提供する必要があります。
• 出入国在留管理に関する協力：外国人材の在留状況や活動状況について、入国管理局からの求めに応じ、必要な情報を提供する必要があります。
• 支援の実施：外国人材が日本での生活や業務に円滑に適応できるよう、必要な支援を提供する必要があります。

支援計画を策定し登録支援機関を活用する

上記の中でも特に重要なのが「支援の実施」です。特定技能1号の外国人材を受入れた企業は、次の項目を含む支援を行うことが義務付けられています。

• 入国前の生活ガイダンス：日本での生活に関する基本的な情報を提供します。
• 住居の確保・契約支援：適切な住居の確保を支援し、賃貸契約に関する情報提供や手続きのサポートを行います。
• 生活に必要な契約支援：銀行口座の開設、携帯電話の契約、公共料金の手続きなどを支援します。
• 日本語学習の機会の提供：日本語能力向上のための学習機会を提供します。
• 相談・苦情への対応：日本での生活や仕事に関する相談や苦情に適切に対応します。
• 情報提供：日本の法律や制度、医療機関に関する情報などを提供します。
• 地域住民との交流促進：地域社会との交流を促進するための活動を支援します。
• 本国との連絡支援：必要に応じて、本国の家族との連絡を支援します。
• 転職支援（受入れ側の責によらない解雇の場合）：受入れ機関の都合で解雇した場合など、新たな就職先を探す支援を行います。

これらの支援は自社で実施することも可能ですが、専門的な知識やノウハウが必要となるため、特に初めて特定技能人材を採用する場合は、出入国在留管理庁に登録された「登録支援機関」に委託する企業が多くなっています。企業は、自社の状況やニーズに合わせて、適切な支援計画を策定し、必要に応じて登録支援機関を活用することが重要です。

受け入れ後のフォローアップ体制を整備する

外国人材が安心して長く働くには、受け入れ後の継続的なフォローが欠かせません。定期的な面談を通じて仕事上の課題や生活面の悩みを把握し、適切に対応することが重要です。

面談では、言語の壁に配慮し、通訳の活用ややさしい日本語での説明などの工夫が必要です。また、気軽に相談できる窓口の設置も有効です。小さな不安を早期に解消することで、離職防止や定着促進につながります。

さらに、日本の文化や職場に馴染めるよう、社内行事や地域との交流の機会を設けることも効果的です。孤立させず、チームの一員として受け入れる姿勢が求められます。

特定技能採用のメリットとリスク管理

特定技能外国人材の採用は、企業にとってさまざまなメリットをもたらす一方で、注意すべきリスクもあります。ここでは、主なメリットと考えられるリスクについて解説します。

外国人材がもたらす企業のメリット

外国人材がもたらすメリットには、次のようなものが考えられます。

メリット	概要
人手不足の解消	深刻な人手不足に悩む産業において、必要な労働力を確保することができます。
職場の活性化	新しい視点や発想が加わることで、職場の活性化やイノベーションにつながる可能性があります。
国際競争力の強化	グローバルな視点を持つ人材の活躍により、海外展開や国際的なビジネスチャンスの拡大に貢献することが期待できます。
多様性の促進	多様な文化や価値観を持つ人材が共に働くことで、組織全体の多様性が向上し、より柔軟で強靭な組織文化を築くことができます。

想定される課題とその対策

外国人材の受け入れには、以下のような課題と対策が想定されます。

想定される課題	対策
日本と異なる文化や習慣を持つ外国人材が、日本の職場環境や社会生活に馴染むまでに時間がかかる。	事前に日本の文化や習慣に関する情報提供を行ったり、OJT担当者を決めたりして、丁寧に指導・サポートしたりする。
日本語能力が十分でない場合、業務上のコミュニケーションや日常生活に支障が生じる。	入社後も日本語学習の機会を提供したり、翻訳ツールを活用したりするなどの工夫を行う。
日本の労働法規や雇用慣行が、外国人材の母国のものと異なる。	労働条件や就業規則について外国人材にわかりやすく説明し、日本のルールを理解してもらう。
住居の確保や生活に必要な手続きなど、外国人材にとって不安な面がある。	住居の確保や生活に必要な手続きなど、外国人材が日本で安心して生活できる環境を整備し、サポートする。

離職リスクを下げるための工夫

外国人材の離職は、企業にとって大きな損失となります。離職リスクを低減するには、次のような工夫が重要です。

工夫	概要
適切な採用	スキルや経験だけでなく、企業の文化や社風に合う人材を慎重に選考することが重要です。
充実した受け入れ体制	入社時のオリエンテーションや研修を丁寧に行い、スムーズなスタートをサポートします。
定期的なコミュニケーション	定期的な面談や意見交換の場を設け、外国人材の不安や不満を早期に把握し、解決に努めます。
キャリアパスの提示	長期的な視点で、外国人材のキャリア形成を支援する制度を設けることが有効です。
公平な評価と処遇	日本人社員と同様に、能力や成果に基づいた公平な評価と処遇を行うことが重要です。
多文化共生への取り組み	職場全体で多文化共生を意識し、外国人材が孤立しないよう、積極的に交流の機会を設けます。

特定技能の採用に関するよくある質問

特定技能は比較的新しい制度であるため、企業担当者からは「技能実習との違い」や「更新・転職の可否」、「支援体制の整備」など、実務上の疑問が多く寄せられます。ここでは、特に多い質問とその回答を紹介します。

「特定技能」と「技能実習」の違いは？

技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転することによる国際貢献を主な目的とする制度です。

一方、特定技能は国内の人手不足への対応を目的に、即戦力としての外国人材による労働力を前提にしています。

特定技能の更新や転職は可能？

特定技能1号は最長5年の在留が可能で、原則として更新はできますが、5年後には帰国が必要です。ただし、特定技能2号に移行すれば、在留期間の上限がなくなり、条件を満たせば永住も可能になります。また、同一業務内での転職も認められています。

支援計画は自社で行う必要がある？

特定技能1号の外国人材を受け入れた企業は、外国人材の就労・生活支援を行う義務があります。

支援計画は自社で実施することも可能ですが、初めて特定技能1号を受け入れる企業は登録支援機関のサポートを受けていることが多いでしょう。登録支援機関は日本語教育や生活支援などを代行してくれるため、企業の負担軽減になります。

特定技能人材の採用なら「外国人材採用ラボ」をご活用ください

人手不足の解消に向けて特定技能人材の採用を検討しているものの、「どこから手を付ければ良いかわからない」「信頼できる外国人材を紹介してくれる会社は？」という方も少なくないでしょう。

そんな企業様におすすめなのが、株式会社クレイプラスが運営する外国人材紹介サービス「外国人材採用ラボ」です。最後に、外国人材採用ラボの概要と、提供するサービスについて紹介します。

外国人材採用ラボとは

「外国人材採用ラボ」は、株式会社クレイプラスが運営する外国人材紹介サービスです。人材紹介業と登録支援機関の両機能を備え、制度理解から人材の面談・紹介、入社後のフォローまでを一貫して支援しています。

人材会社として中小企業の人手不足解消にむきあい続けた歴史を持つ

クレイプラスは、企業の採用現場で直面する課題と向き合い、「企業に本当に合う人材を選ぶ」ことを大切にしてきました。企業の風土や職場の雰囲気にマッチするかどうかを重視し、個々の企業の“DNA”に共鳴する人材を見極めています。

マーケティングの力により、幅広く人材を探し出す

SNSや専門求人メディアを活用し、ターゲットを広げて質の高い人材を常に確保しています。固定ルートに頼らず、新しいチャネルを開拓し続けることで、受入れ機関様にとって最適な候補者と出会うチャンスを最大化しています。

一人ひとりと丁寧に面談を実施している

紹介前に複数回の面談を重ね、外国人材の性格、価値観、家庭環境まで丁寧に把握しています。「喫煙」「宗教」「食事」「集団生活」など、採用後のトラブルになりやすい点も事前にクリアにし、受入れ機関様に安心して迎えてもらえる体制を整えています。

外国人材の紹介サービス

「外国人材採用ラボ」では、特定技能人材の選定から在留資格申請、住居の確保、生活支援までをワンストップでサポートします。紹介する人材は、すべて指定業種の技能評価試験合格証取得者または適応する職歴が証明される外国人材で、日本語能力試験N4以上の水準を持ち、就労意欲が高く、長期定着が見込める人物ばかりです。

面談を通じてスクリーニングされた候補者のみを紹介するため、採用後のミスマッチや早期離職のリスクも低減されています。

サービスの特徴

「外国人材採用ラボ」の最大の強みは、即戦力人材を最短3ヶ月で迎え入れられるスピード感と、丁寧な面談によるマッチング精度の高さにあります。採用後も定期面談などのフォロー体制が整っており、外国人材が安心して働ける環境づくりを支援します。

また、初期費用は50〜80万円／人と明確な料金を設定しています。万一の早期退職時には、段階的な返金制度を用意し、企業側のリスクを軽減します。企業の成長を支える即戦力を、安心・確実に導入したい企業様にこそおすすめできるサービスです。

まとめ

特定技能外国人の採用は、深刻な人手不足に悩む企業にとって、持続的な成長を実現するための重要な戦略の一つとなり得ます。制度の内容をしっかりと理解し、適切な準備と手厚いサポート体制を構築することで、優秀な外国人材を迎え入れ、企業の活性化と国際競争力の強化につなげることが可能です。外国人材の採用をご検討の際は、ぜひ「外国人材採用ラボ」までお問い合わせください。専門的な知識と豊富な経験に基づき、貴社のニーズに最適な人材をご紹介し、成功に向けて全面的にサポートします。