「特定技能の外国人を採用したいけれど、紹介料はいくらくらいかかる？」「相場がわからないと、費用が適正なのか判断できない」そんな悩みを抱える企業担当者は少なくありません。特定技能の紹介料は紹介機関や送り出し国によって大きく異なり、費用の内訳や追加コストにも注意が必要です。

そこで今回は、特定技能の紹介料の相場や費用構成、紹介料の高い・安い理由、注意すべき契約条件、コストを抑える方法をわかりやすく解説します。初めて外国人材の採用を検討する企業でも、納得できる採用判断ができるようになる情報をお届けしますので、最後までご覧ください。

特定技能外国人の採用にかかる費用の全体像

特定技能外国人を採用する際に発生する費用は、紹介料だけにとどまりません。ここでは、企業が支払うべき主な費用項目と、それぞれの構造や位置づけについて解説します。正確な予算組みや事前準備のためにも、包括的な理解が必要です。

特定技能における「紹介料」の仕組みと費用負担の基本

紹介料とは、外国人材を企業に紹介する業者に対して支払う手数料のことです。国内で登録されている人材紹介業者や、海外の送り出し機関と提携している紹介会社がその対象になります。

紹介料は、候補者の選定、面接調整、来日前の手続き支援などを含むサービスに対する対価で、企業が全額を負担することが一般的です。また、送り出し機関が介在する場合、その手数料も紹介料に加算されるケースがあります。

この仕組みを理解することで、後に説明する「高額な紹介料」や「本人負担ゼロ」といった表現の背景や注意点も明確になってきます。

紹介機関・登録支援機関の役割と企業が負担する費用

紹介機関は、企業の求人内容に応じた外国人材を選定・紹介する役割を担います。一方、登録支援機関は、受け入れた特定技能1号の外国人材に対して、入国直後から生活に定着するまでの間、法定の支援（全10項目）を実施する役割を担います。

これらの機関が連携してサービスを提供する場合、企業側が支払う費用は「紹介料」と「支援費」の合算となることが多くなります。契約時にそれぞれの費用がどのサービスに対応しているのか、明細を確認することが重要です。

また、登録支援機関の手配を紹介機関が代行しているケースでは、企業側から見ると「紹介から支援までを一括で依頼している」ように見えることがあります。しかし、法的には紹介契約（人材紹介会社）と支援委託契約（登録支援機関）は別個の契約関係として扱われるため、それぞれの契約相手や支援内容の範囲を事前に明確にしておくことがトラブル防止につながります。

このように、どの業務をどの事業者が担当するのかを整理し、契約書や見積書の段階で正確に把握しておくことが、採用後のスムーズな対応と予期せぬコスト発生の回避に役立ちます。

紹介料以外に企業が負担する主な費用

紹介料に加えて、企業が負担する費用には次のようなものがあります。

• 面接旅費（候補者の渡航費・宿泊費など）
• ビザ申請サポート費用（書類作成代行、翻訳料など）
• 住居手配費用（敷金・礼金、家具家電の準備費など）
• 来日後の生活支援にかかる雑費（通訳、生活オリエンテーションなど）
• 健康診断・保険加入費用（渡日前後の受診費用、社会保険加入費の一時負担など）

これらは企業の規模や体制、地域によっても大きく異なり、採用人数が多いほどコストは増大します。さらに、これらの実費は一度の採用で終わるものではなく、在留資格の更新対応、再入国手続き、転居支援といった追加対応に継続的な費用がかかる可能性もあるため、長期的な視点でコスト設計を行うことが求められます。

特定技能外国人本人が負担する費用と企業の関わり

特定技能制度においては、外国人材本人も一定の費用を負担していますが、その負担が不当なものにならないよう企業にも一定の責任があります。本人が過度な債務を負って来日するケースは、定着率の低下や労働トラブルにつながるおそれがあります。ここでは、特定技能外国人が負担する費用と企業の関係性について解説します。

送り出し国で本人が支払う費用の内訳と実態

特定技能外国人材本人が現地で負担する費用には、次のようなものがあります。

• 日本語教育費用（民間研修機関での受講料など）
• 書類取得費（無犯罪証明書、最終学歴証明書など）
• 渡航費（航空券代や空港税）
• 渡日前健康診断費（渡航許可に必要なもの）

これらの費用の水準は、送り出し国ごとに大きく異なります。

たとえば、フィリピンでは政府（POEA）の規制により、送り出し機関が多くの費用を負担する仕組みが整備されています。一方、ベトナムでは本人負担の割合が比較的高く、借金を抱えて来日するケースも報告されています。

こうした背景を理解しておくことが、企業のリスク管理にもつながります。

不当な費用請求を避けるために企業ができること

企業は、提携先の送り出し機関が適正な費用で運用しているかを確認し、契約書で明示することが求められます。また、特定技能外国人本人が支払った費用を報告書などで把握したり、JITCOや在留管理庁のガイドラインを遵守したりする姿勢が信頼性向上につながります。

特に「本人負担ゼロ」や「分割払い」といった形で費用が隠れていないかを、入国前の段階からチェックすることが大切です。定着後のトラブルを避けるには、特定技能外国人本人にも説明責任を果たす姿勢が求められます。

特定技能外国人の紹介料の相場とサービス内容の違い

紹介料の金額は一律ではなく、分野や国、提供されるサービスによって異なります。ここでは相場の目安とともに、料金に含まれる内容の違いについて解説し、企業が費用対効果を正しく判断するためのポイントを紹介します。

紹介料の目安と分野・国別の傾向

分野別・国別の紹介料の目安をまとめると、下の表のようになります。ただし、地域や業者によっても差があるため、あくまで参考として活用してください。

分野	主な国	紹介料目安（1人あたり）
介護	フィリピン・ベトナム	30～50万円
外食	インドネシア・ネパール	25～40万円
建設	ベトナム・ミャンマー	35～55万円
製造	タイ・モンゴル	25～45万円

紹介料は、業者や契約方式によってさらに上下する場合があります。たとえば、ベトナムでは60万円を超えるケースも見られ、企業が本人負担を肩代わりするケースなども含めて、実態に即した確認が必要です。

分野によっては、人材育成や言語支援にかかる負担が大きく、結果的に紹介料が高めに設定されることもあります。また、ベトナムやミャンマーのように人材供給が安定している国では価格競争が生じやすい反面、一定の品質を維持するための費用が含まれている場合もあります。

紹介料に含まれる内容

紹介料には、一般的に次のような業務が含まれます。

• 人材の募集・面接調整
• 日本語教育や技能試験対策の提供
• 渡航手続き支援（航空券・ビザなど）
• 雇用契約書の作成補助
• 住居の初期手配や地域生活情報の提供

さらに、サービスの手厚さによって金額が変動します。たとえば、渡日前の日本語教育が個別指導で行われるケースや、候補者へのマナー教育や面接練習が含まれる場合などは、コストが高くなる傾向があります。これらのサービスがすべて含まれているとは限らないため、契約前に明細とサポート範囲を確認しておくことが重要です。

一方で、低価格を売りにする業者の場合は、最低限の手配のみにとどまり、受け入れ後のトラブル対応が企業任せになっていることもあるため、費用の内訳と内容を事前に十分確認することが重要です。

紹介料が高くなる主な理由

紹介料が高くなる背景にはさまざまな要因があります。たとえば、通訳や翻訳のサポート体制が手厚かったり、日本語教育やビジネスマナーに関する研修が充実していたりする場合には、その分コストが上乗せされます。また、現地で候補者と複数回にわたる面談を行ったり、企業の担当者が面接に同行したりするような手間をかけるケースでは、その工数が紹介料に反映されることが一般的です。

さらに、紹介プロセスにおいて中間業者やブローカーが複数介在している場合、それぞれの仲介手数料が積み重なり、結果的に費用が高くなります。急な採用希望などに対応する特急・緊急体制を整えている業者や、受け入れ後の定着支援や相談フォローまで丁寧に行っている業者も、その分高めの料金を設定する傾向があります。

ただし、紹介料が高額であるからといって、それが不適正というわけではありません。たとえば、手厚い支援体制により外国人材の職場定着率が高くなり、結果的に企業が再採用を繰り返す必要がなくなるといったメリットが得られるケースもあります。

料金の妥当性を判断する際には、単なる価格の高低だけでなく、提供されるサービスの中身や支援の質、過去の実績、保証体制などを総合的に見極める視点が欠かせません。

契約時に注意すべきポイントと制度理解

特定技能外国人を採用する際、企業は「人材紹介業者」「登録支援機関」「送り出し機関」というような複数の機関と契約を結ぶ場面が発生します。契約時の費用に関するトラブルを防ぐためには、契約内容や制度の正しい理解が欠かせません。ここでは、契約時に企業が注意すべき項目と、法令遵守のポイントを解説します。

契約書の費用項目に関して確認すべきポイント

契約時には、次の点を必ず確認しましょう。

• 費用の内訳
• 支払時期・分割の有無
• キャンセル時の返金規定
• 支援業務の範囲と責任分担

たとえば、「紹介料」として提示されている金額に、実際は支援業務費や渡航費が含まれていない場合があります。逆に、明細なしに「一括請求」とされている契約書では、後から追加費用を請求されるリスクもあります。

見積書と契約書の内容が一致しているか確認し、口頭での約束に頼らず、すべて文書で明示された状態で合意することがトラブル防止の基本です。また、翻訳対応が必要な場合は、英語や現地語の契約文書も確認しておくと、外国人材本人との誤解も回避できます。

「本人負担ゼロ」と謳う業者の注意点

「本人負担ゼロ」「無料で来日」などと宣伝する業者には要注意です。一見企業にとって魅力的に見えるものの、実際は外国人本人に費用負担が隠れている場合があります。

たとえば、現地での語学研修費用やビザ取得サポート料を本人が立替払いし、給与から天引きされるといった手法が使われることがあります。これにより、実質的な借金労働のような状態が発生し、在留資格の更新拒否や契約トラブルにつながる恐れもあります。

さらに、こうしたケースが発覚した場合、企業も「受入責任を果たしていない」として行政指導や改善命令を受ける可能性があります。受け入れ時には、現地の費用負担状況まで確認し、「本人に負担がない」ことを文書で裏付けできる状態にしておくことが望まれます。

企業が守るべき制度とコンプライアンス対応

特定技能制度は、出入国在留管理庁が定めた制度であり、受入れ機関（受入れ企業）にもさまざまな法的責任が課せられています。

まず前提として、外国人材を適正に受け入れるためには、制度上のルールに則った契約を締結し、それに基づいて雇用・支援を行わなければなりません。たとえば、外国人に対して日本人と同等の労働条件を提示することが求められ、不当な低賃金や過重労働の強要といった行為は当然ながら禁止されています。

また、渡日前後に本人に対して不当に高額な費用を請求したり、借金や分割払いの形で事実上の債務負担を背負わせたりするような仕組みも制度上認められていません。

さらに、外国人材の受け入れにあたっては、生活支援などを担当する登録支援機関に正式に委託するか、企業自身が必要な体制を整えて直接支援を行う必要があります。この支援義務を怠ると、制度違反と見なされる可能性があります。

こうした義務に違反した場合には、行政からの受け入れ停止措置や、企業名の公表といった厳しい処分が下されることもあります。また、JITCO（国際人材協力機構）や特定技能協議会といった監督・支援機関による監査や報告義務にも対応する必要があります。

法令を確実に遵守することは、企業にとってのリスクヘッジであると同時に、外国人材にとっても安心して働ける環境づくりにつながります。そのためには、制度に関する最新情報を継続的に収集し、企業内の担当者同士で情報を共有できる体制を整えることが重要です。

次の章では、特定技能外国人を採用する際のコストを抑えながら、質の高いサービスを受けるための具体的な方法について解説します。

特定技能外国人の採用コストを抑えるためのポイント

特定技能外国人の受け入れは、費用面でも労力面でも一定の負担が発生しますが、コストを抑えつつ質の高い人材を確保することは十分に可能です。ここでは、紹介機関や登録支援機関の選定方法、さらには公的制度の活用方法まで、費用対効果の高い採用を実現するための具体的な手法について解説します。

• 紹介機関・登録支援機関を比較・検討する
• パッケージ支援や補助制度を活用する

紹介機関・登録支援機関を比較・検討する

紹介機関や登録支援機関は数多く存在しており、それぞれが提供するサービス内容や得意分野、サポート体制に違いがあります。そのため、企業側が複数の業者を比較・検討することは非常に重要です。比較時に注目すべきポイントは次のとおりです。

• 料金とサービス内容のバランス
• 契約条件（返金保証、再紹介の有無など）
• 実績（紹介人数、定着率、継続雇用率など）
• 対応分野と外国人の出身国の多様性
• 緊急時の対応や相談体制の有無

たとえば、登録支援機関の選択によっては、単なる法定支援の履行の質だけでなく、地域生活に適応するための生活オリエンテーションや定期面談の頻度などにも差が出ます。これらは定着率に大きな影響を与える要素でもあります。

また、紹介機関が企業側の業種やニーズに対してどれだけ理解を深めてくれるかも重要です。過去のマッチング成功事例やトラブル対応の実績なども参考にしましょう。面談時のレスポンスやヒアリングの丁寧さも、業者選定の一つの判断材料になります。

パッケージ支援や補助制度を活用する

外国人材の採用にかかる初期費用や支援費用の一部については、国や地方自治体が提供する補助制度を活用することで、企業の負担を軽減することが可能です。これにより、紹介料や支援費を抑えつつ、質の高いサービスを受けることができるため、費用対効果の高い採用が実現できます。

代表的な支援制度としては、自治体が実施している外国人材定着支援に関する助成金があります。たとえば、生活支援や住居整備、日本語教育費用への補助が一部支給される制度があり、地域によっては商工会議所や中小企業支援センターと連携して地域限定の人材採用助成金が設けられている場合もあります。

また、登録支援機関が提供する「一括支援」サービスを活用する方法もあります。これは、法律で定められた10項目の支援義務（住居確保支援、生活オリエンテーション、日本語学習支援、行政手続き同行など）をまとめて代行してくれるもので、特定技能外国人の受け入れに慣れていない企業や、支援リソースに限りがある企業にとって非常に有効な選択肢です。支援業務を一括で委託することで、受け入れ体制の確保やトラブル防止に集中でき、間接的にコスト削減にもつながります。

ただし、自治体の助成制度は原則として期間限定であったり、地域や業種、企業規模に応じて対象が限定されていたりする場合があります。また、年度ごとに予算が設定されているケースが多く、申請のタイミングや受付枠によっては利用できないこともあるため、採用を検討する際には、早めに情報収集を行うことが重要です。

補助制度の内容が自社の受け入れ形態や在留資格に適合するかどうかは、行政機関の窓口や支援機関と相談のうえで確認することをおすすめします。

特定技能外国人の採用でお悩みなら「外国人材採用ラボ」をご活用ください

特定技能外国人の採用には、紹介料や支援体制、契約の適正性、制度理解など多岐にわたる要素が関係しており、初めての企業にとっては不安や疑問がつきまとうのが実情です。こうした課題にワンストップで対応し、採用から定着までを伴走支援するサービスを実施しているのが「外国人材採用ラボ」です。

私たち外国人材採用ラボは、企業が安心して特定技能外国人材を受け入れられるよう、専門的な知見と実績に基づいた支援を提供しています。最後に、外国人材採用ラボの概要と、提供するサービスを紹介します。

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外国人材採用ラボは、株式会社クレイプラスが提供する外国人雇用に特化した採用支援サービスです。企業ごとに異なる課題や目標に合わせて、最適な採用・支援プランを提案し、採用活動の成功と外国人材の長期定着を支援しています。

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• 外国人材紹介サービス

一括支援

法律で特定技能1号に義務付けられた10項目の支援業務（生活支援・相談体制・住居確保・行政手続き同行・日本語学習機会の提供など）をワンストップで代行しています。

これにより、企業担当者は本来の業務に集中することができ、負担や不安を大幅に軽減できます。また、支援の質にもこだわり、外国人材が孤立することなく安心して働き続けられる環境づくりをサポートします。

• 義務的支援代行サービス

まとめ

特定技能外国人を採用するにあたっては、紹介料をはじめとするさまざまな費用が発生します。これらの費用は決して一律ではなく、分野や国籍、業者ごとのサービス内容によって大きく異なるのが現実です。しかし、内訳や背景を正しく理解し、制度に即した契約と支援体制を整えることで、無駄なコストを抑えつつ、安定的かつ長期的な人材活用につなげることが可能です。

「外国人材採用ラボ」では、紹介機関や登録支援機関の選定に悩む企業様に向けて、費用構成の適正チェックから、一括支援パッケージの活用提案、助成金制度の情報提供まで、採用に関わるあらゆるステップをトータルでサポートしています。初めて外国人材の受け入れを検討される企業様にとっても、安心して導入を進められるよう、制度理解や契約上の注意点も含めて専門家が丁寧にご案内します。

採用コストや制度対応に不安をお持ちの方は、ぜひ一度「外国人材採用ラボ」へお問い合わせください。最適な選択肢と、持続可能な外国人材活用の道筋をご提案いたします。