外国人材を介護現場で受け入れたいけれど、「在留資格『介護』とはどんな制度？」「どんな条件を満たせば採用できるのかわからない」と悩んでいませんか？
結論からお伝えすると、在留資格「介護」は、一定の教育・研修を受けた外国人が日本の介護施設で長期的に働くことを可能にする在留制度であり、正しく理解すればスムーズな採用につながります。
今回は、在留資格「介護」の取得要件、申請手続きの流れ、企業側が準備すべき書類や対応、そして他の在留資格との違いまで、採用担当者や経営者の方が知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。
目次
在留資格「介護」とは
外国人材を介護現場で受け入れる制度はいくつかありますが、その中でも「在留資格『介護』」は、国家資格を持つ外国人が介護福祉士として長期的に就労できる制度として注目されています。
ここでは、制度の概要や創設の背景、他の制度（EPA・技能実習・特定技能）との違いについて解説します。さらに、どのような介護施設で、どのような業務に従事できるのかについてもご紹介し、在留資格「介護」の全体像をわかりやすく整理します。
参考：外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック（厚生労働省）
在留資格「介護」の制度概要と位置づけ
在留資格「介護」は就労期間に上限がなく、更新により長期在留が可能であるため、外国人材には生活設計のしやすさが、企業には人材定着のメリットがそれぞれあります。さらに、介護福祉士としての専門性が評価されれば、「定住者」や「永住者」への在留資格変更も見込めます。
「EPA」「技能実習」「特定技能」との違い
外国人材が介護分野で働くための制度には、在留資格「介護」以外にも「EPA」「技能実習」「特定技能」などがあります。ここでは、それぞれの制度の概要と「介護」との主な違いを整理します。
「EPA」の制度の概要
「EPA介護候補者制度」は、日本とフィリピン・インドネシア・ベトナムとの経済連携協定に基づき、介護人材を受け入れる制度です。候補者は日本で研修を受けた後、介護福祉士国家試験に挑み、合格すれば在留資格「介護」への移行が可能です。
ただし、対象国が限られており、制度運用には一定の管理が求められます。
「技能実習」の制度の概要
技能実習制度は、開発途上国の人材に日本の技術を伝えることを目的とした国際協力制度で、2017年から介護分野も対象になりました。期間は3～5年で、原則として終了後は帰国が前提です。
介護では基礎的な業務に限定され、国家資格取得や長期的な就労にはつながりにくい側面があります。
「特定技能」制度の概要
「特定技能1号」は、2019年に創設された在留資格で、人手不足の16分野に対応しています。介護分野でも試験に合格すれば最長5年の就労が可能です。
ただし、家族帯同ができず在留期間にも上限があるため、長期雇用には限界があります。介護福祉士資格を取得し「介護」資格に切り替えることで、長期的な在留が可能になります。
従事できる業務内容と対象となる介護施設
在留資格「介護」を持つ外国人材は、国家資格を取得した介護福祉士として、介護現場で多様な業務に従事することが認められています。
担当できる業務の内容は次のとおりです。
- 身体介護（食事・排泄・入浴介助など）
- 生活援助（買い物・掃除・洗濯など）
- 介護記録の作成やケアプランの実施補助
- 他職種との連携（看護師・医師・リハビリ職など）
また、受け入れ可能な施設の種類は次のとおりです。
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 有料老人ホーム
- グループホーム
- 訪問介護事業所 など
これらは介護保険法に基づく事業者である必要があり、無資格者の就労が難しい現場では、国家資格を取得している在留資格「介護」人材が貴重な戦力となります。
外国人材が在留資格「介護」を取得するための要件
外国人材を在留資格「介護」で雇用するためには、まず「介護福祉士」の資格を取得していることが必須です。ここでは、資格取得に必要な学習内容や国家試験の概要、求められる日本語能力および学歴について解説します。
介護福祉士養成施設の修了と国家試験合格
在留資格「介護」を得るためには、外国人材が日本国内で介護福祉士としての専門教育を受け、その後国家試験に合格する必要があります。
多くの外国人材は、留学生として日本に来て、専門学校や短大、大学の介護課程を修了後に国家試験の受験資格を得ます。これらの養成施設では、日本語能力の向上や試験対策が行われ、卒業後はすぐに試験を受ける準備が整っています。
国家試験は年1回実施され、全体の合格率は約70％ですが、外国人材にとって日本語が大きな壁となります。十分な準備と対策が求められるため、入念な学習が不可欠です。
日本語能力や学歴などの基礎条件
介護福祉士養成施設に入学するには、一定の日本語能力と学歴が求められます。通常、日本語能力試験（JLPT）N2以上が必要で、日常会話や介護現場の専門用語を理解できるレベルが求められます。一部の学校ではN3程度でも入学可能ですが、その場合、日本語補強プログラムの履修が必須となります。
また、学歴については、母国で12年以上の学校教育を修了していることが一般的な条件です。日本の高校卒業と同等の学力が必要であり、これらの基準を満たし、養成施設で学んだ後に国家資格に合格すれば、在留資格「介護」を取得できます。
在留資格「介護」を取得する方法
在留資格「介護」を取得するためには、外国人材が介護福祉士国家試験に合格することが必要です。この資格を取得する方法は大きく3つのルートに分かれており、それぞれに特徴や準備段階、支援体制があります。
企業としては、採用時にどのルートで資格を取得したかを確認することが重要です。在留資格「介護」を取得する方法は多様であり、各ルートに適した支援体制を整えることで、外国人材のスムーズな定着と活躍を支援することが可能です。
パターン1：留学生として日本に入国した場合
このルートは、外国人材が在留資格「留学」で来日し、日本の介護福祉士養成施設で学び、国家資格を取得するパターンです。
まず、母国で日本語を学び、日本語能力試験（JLPT）のN2程度の語学力を備えた後に来日します。その後、専門学校や短大などで2年以上学び、介護実習や国家試験対策を行い、試験に合格することで在留資格を「介護」に変更し、就労を開始します。
このルートのメリットは、在学中に日本の生活や文化、職場環境に慣れることができ、卒業後に現場にスムーズに定着しやすい点です。
パターン2：技能実習生として日本に入国した場合
このルートでは、外国人材が「技能実習」の在留資格で来日し、介護施設で一定期間勤務した後、国家試験に合格し、「介護」資格に移行するパターンです。
技能実習生は通常3年間の実習期間中に介護業務の基礎を学び、実務経験を積んでいきます。実習期間中または終了後に、自主学習や外部講座を通じて国家試験の準備をし、合格後は「介護」資格に変更可能です。
このルートのメリットは、実務経験を積んだ人材を即戦力として活用できる点ですが、学習時間の確保が難しい場合があるため、企業側の学習支援や受験フォローが重要となります。
パターン3：EPAまたは特定技能の介護分野で日本に入国した場合
このルートは、外国人材が「EPA（経済連携協定）」または「特定技能」の在留資格で介護業務に従事している状態から、「介護」資格に移行するパターンです。
就労中に国家試験の勉強を続け、試験に合格後、在留資格を「介護」に変更し、長期的な就労が可能になります。試験合格前に在留期限が近づいた場合は、延長申請を行うこともあります。
EPAや特定技能からの移行は、実務経験をすでに積んだ人材を中長期的に活用できるため、企業にとっても大きなメリットがあります。
企業が外国人介護人材を受け入れるための準備
外国人介護人材を受け入れるには、法令を遵守することはもちろん、外国人材が安心して働ける職場環境を整備することが不可欠です。ここでは、企業が雇用前に確認すべき受け入れ条件や職場環境の整備、雇用契約の内容や支援体制の構築について具体的に説明します。
- 対象施設と雇用形態が要件を満たすか確認する
- 外国人材が働きやすい職場環境を整える
- 雇用契約書を準備・支援体制を整える
対象施設と雇用形態が要件を満たすか確認する
在留資格「介護」を持つ外国人材を雇用するには、まず企業が受け入れ可能な施設であることを確認する必要があります。また、法的に認められた雇用形態で契約を結ぶことも求められます。
これらの要件を満たしていないと、在留資格の取得や更新が認められない可能性があるため、事前に確認しておくことが重要です。
雇用できる施設の種類
外国人介護人材が雇用される施設は、介護保険法に基づき認可を受けた施設に限られます。具体的には、次の施設が対象です。
- 介護老人保健施設
- 特別養護老人ホーム
- 有料老人ホーム
- グループホーム
- デイサービスセンター
- 訪問介護事業所（訪問系サービスは条件付き）
これらの施設は、介護保険制度に基づく指定を受けており、適正な介護サービスを提供する体制が整っている必要があります。在留資格「介護」を持つ外国人材は、介護福祉士として業務を行うため、施設が制度上の要件を満たしているか必ず確認する必要があります。
雇用形態の条件
在留資格「介護」の場合、雇用形態は「常勤（フルタイム）」であることが原則です。パートタイムやアルバイトなどの短時間勤務契約では、在留資格の許可が下りません。これは、介護福祉士として責任ある業務を担うことが求められるためです。
- 勤務時間（1日・週あたりの労働時間）
- 勤務地（施設名・住所）
- 雇用期間（期間の定めがある場合はその期間）
- 賃金（月給制・賞与・各種手当など）
- 業務内容（介護福祉士として従事する業務の範囲）
また、外国人本人が内容を正しく理解できるように、日本語の他、英語や母国語での翻訳版を添付すると良いでしょう。適切な契約を結ぶことで、申請時のトラブルや後の労務リスクを回避できます。
外国人材が働きやすい職場環境を整える
外国人材が長期的に安心して働けるよう、生活面や職場環境への配慮が必要です。言語支援には、やさしい日本語や翻訳アプリ、多言語マニュアルの活用が効果的です。さらに、メンターやOJT担当者を配置することで、業務理解やメンタルサポートも行えます。
また、地域での生活支援のために、役所や病院などの案内資料を提供しましょう。異文化理解研修の実施も、職場全体の円滑なコミュニケーションを促進するために役立ちます。
雇用契約書を準備・支援体制を整える
申請には、労働条件を明記した雇用契約書の写しが必要です。外国人材にも理解しやすいよう、多言語で作成すると良いでしょう。
さらに、生活支援担当者を配置し、定期面談や対応フローの共有を行うことで、支援体制を事前に整備できます。このような体制が整うことで、職場への適応と定着が進み、安心して働ける環境が作られます。長期雇用の鍵となるのは、徹底した支援体制です。
在留資格「介護」採用から就労までの流れ
外国人材を採用し、在留資格「介護」で就労を開始するまでには、複数のステップが必要です。企業と外国人材双方が採用スケジュールを見据えて、適切に手続きを進めることが重要です。ここでは、採用から入社に至るまでの流れを順を追って解説します。
- 必要書類を収集・作成する
- 入国管理局に必要な申請を行う
- 在留資格取得後、必要な届出を行う
必要書類を収集・作成する
在留資格「介護」の申請には、企業側と外国人材側それぞれから必要書類を提出する必要があります。まず、どの書類をどのように準備すべきかを確認し、手続きをスムーズに進めるための基盤を作りましょう。
雇用が内定した後、最初に行うべきは、在留資格「介護」の申請に必要な書類を準備することです。企業側と外国人材側がそれぞれ準備すべき書類を整理しておきます。
企業側が準備する主な書類
企業側では、雇用契約書や業務内容、施設情報など、受け入れ体制を証明する書類を準備する必要があります。主な必要書類は次のとおりです。
- 雇用契約書（原本・翻訳付き）
- 介護福祉士の業務内容説明書
- 勤務予定施設の概要書（施設名・所在地・業種・担当業務）
- 受け入れ企業の概要を明らかにする次のいずれかの文書
（１）勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容などを記載した会社案内等
（２）その他の勤務先等の作成した上記（１）に準ずる文書1通
外国人側が用意する主な書類
外国人材本人も、資格証明書や申請書類などの準備が必要です。在留資格によって異なる書類が必要となるため、事前にしっかり確認しておくことが大切です。主な必要書類は次のとおりです。
- 在留資格変更許可申請書
- 履歴書（学歴・職歴記載）
- 介護福祉士国家資格の合格証明書
- パスポート・在留カードの掲示
- 顔写真（縦4cm×横3cm、背景無地）
- 技能移転に係る申告書（技能実習で在留していた場合のみ）
これらの書類を基に、出入国在留管理局に申請を行いますが、書類に不備があると審査が長引くことがあります。そのため、専門家と連携し、慎重に準備を進めることが重要です。
入国管理局に必要な申請を行う
必要書類が整ったら、入国管理局に申請手続きを行います。
在留資格「介護」の取得手続きは、外国人材が日本国内にいるか、海外にいるかによって異なります。すでに日本にいる場合は「在留資格変更許可申請」、海外から来る場合は「在留資格認定証明書交付申請」が必要です。
どちらのケースでも、最新の運用基準や提出先の混雑状況を事前に確認し、十分な余裕をもって計画的に手続きを進めることが、スムーズな入国・就労開始につながります。
日本国内にいる場合
外国人材がすでに「留学」や「特定技能」など、他の在留資格で日本に滞在している場合、雇用契約を結んだ後に「在留資格変更許可申請」を行います。この申請により、在留資格を「介護」に変更できます。
審査には通常1〜2ヶ月かかりますが、繁忙期や申請内容によってはそれ以上の時間を要する場合もあります。
海外にいる場合
外国人材が母国にいる段階で雇用が内定した場合、「在留資格認定証明書」の交付申請を行います。交付された認定証明書を本人に送付し、その後日本大使館や領事館でビザを申請・取得します。
申請から入国までの期間は通常約3ヶ月ですが、場合によっては半年以上かかることもあります。
在留資格取得後、必要な届出を行う
無事に在留資格「介護」を取得した後、外国人材が就労を開始する段階となります。
この際、忘れてはならないのが「雇用状況届出」や社会保険等の手続きです。これらを適切に行うことで、円滑な受け入れと職場定着が実現します。
ハローワークへの届出
外国人材を雇用する場合、企業は「外国人雇用状況の届出」を行う義務があります。
届出は、雇用開始日から14日以内に管轄のハローワークで手続きする必要があります。提出には、在留カードと雇用契約書の写しが必要です。遅延すると罰則が課せられる可能性があるため、計画的に準備しましょう。
社会保険・雇用保険の手続き
外国人材であっても、常勤で雇用する場合、日本人と同様に社会保険および雇用保険への加入が義務付けられています。健康保険、厚生年金保険、雇用保険への加入手続きは、採用後すぐに進めましょう。適切な保険加入は、外国人材の生活安定にも寄与します。
入社オリエンテーションの実施
外国人材が職場に適応できるよう、入社時にオリエンテーションを実施することが重要です。
会社や施設のルール、勤務時間、業務の流れ、緊急時の対応を多言語でわかりやすく説明する必要があります。可能であれば、初日に通訳者や外国人材担当者が同行し、サポートを行うことが理想的です。
このように、在留資格取得後の手続きやオリエンテーションをしっかり整備することで、外国人介護人材が不安なく働き始め、早期離職を防ぐことができます。企業の丁寧な準備とサポートが、外国人材の定着と職場の活性化につながります。
外国人介護人材へのサポートと定着支援
外国人介護人材を採用する際には、就労開始だけでなく、継続的に安心して働ける環境を整えることが必要です。文化や言語の違いを理解した支援体制を構築することで、定着率の向上と人材の活躍につながります。ここでは、企業が取り組むべき生活支援・職場適応・キャリア形成のポイントについて解説します。
- 長期就労のためのサポート体制を用意する
- キャリアパスと制度活用支援を行う
参照元：専門性を活かして在留資格「介護」で働く外国人介護職員活躍のためのガイドブック（厚生労働省）
長期就労のためのサポート体制を用意する
外国人材にとって、日本の介護現場は言語や文化の違いに加え、対人対応が求められるため、心理的・精神的な負担を感じやすい環境です。企業側には、こうした不安やストレスを軽減し、外国人材が安心して働き続けるための総合的な支援体制を構築することが求められます。
企業側が行うべき主な生活支援
まず、生活支援として、住居の確保、行政手続き（住民登録・保険加入など）、銀行口座の開設といった日常生活の基盤づくりをサポートすることが基本です。また、悩みや不安を気軽に相談できる体制（例えば、相談窓口や定期面談）を整えることで、孤立を防ぐことができます。
企業側が行うべき主な言語面での支援
言語面では、日本語の継続学習の導入や多言語マニュアルの整備が有効です。業務内容や施設ルールについては、視覚的に理解しやすいツールを用いて伝えることが効果的です。さらに、地域行事への参加を促すことで、職場外での交流や文化理解が進み、定着につながります。
キャリアパスと制度活用支援を行う
外国人介護人材に長期的に働き続けてもらうには、「将来もここで成長できる」という明確なビジョンが重要です。そのため、キャリア形成を支援する体制や、ライフステージに応じた在留資格の選択肢を提供することが求められます。
キャリア形成の具体例
企業内で昇進制度や評価制度を整備し、チームリーダーなどへの登用機会を提供することで、外国人材のモチベーション向上につながります。
また、専門性の高い分野に対応する研修を実施し、スキルアップを支援することが効果的です。日本人職員との共同研修を通じた相互理解の促進も、職場の調和に寄与します。
在留資格の拡張に関する支援
在留資格「介護」は更新が可能な長期就労資格ですが、状況によっては「定住者」や「永住者」への移行を希望する場合もあります。たとえば、日本人との結婚や家族帯同を希望する場合は「定住者」、安定した雇用と長期間の在留実績がある場合は「永住者」への申請が視野に入ります。
企業としては、外国人材のライフプランを尊重し、必要な書類の準備や行政手続きのサポートを行うことで、在留資格の安定と安心感を提供できます。これにより、外国人材との信頼関係を築き、長期的な雇用関係を維持することが可能になります。
外国人材の支援サポートは「外国人材採用ラボ」をご活用ください
外国人介護人材の採用から職場への定着までをスムーズに進めるには、専門的な支援体制が不可欠です。最後に、採用実績とサポート体制に定評のある「外国人材採用ラボ」のサービス内容を紹介します。
「外国人材採用ラボ」の外国人介護人材募集サービス
「外国人材採用ラボ」は、株式会社クレイプラスが運営する外国人材に特化した紹介サービスです。介護・製造・建設など人手不足が深刻な業界を中心に、全国の企業へ即戦力となる外国人材を安定的に供給しています。
「外国人材採用ラボ」が提供するサポート業務
「外国人材採用ラボ」では、単なる人材紹介にとどまらず、採用活動全体を通じた包括的なサポートを提供しています。
たとえば、外国人候補者との面談時には通訳を交えて円滑な意思疎通を支援し、採用のミスマッチを防ぎます。また、ビザの取得や在留資格の変更といった煩雑な手続きについても、専門的なサポートを行い、企業の事務負担を軽減します。
さらに、入国前後には住居の手配や銀行口座の開設といった生活基盤の整備をサポートし、外国人材が安心して来日・就労できる環境づくりを支援します。就労開始後も、職場への定着を図るためのフォローアップ体制が整っており、長期的な雇用関係の構築に貢献しています。
「外国人材採用ラボ」が提供する外国人紹介・サポート業務
「外国人材採用ラボ」では、採用活動の初期段階から入社後の定着支援に至るまで、実務に即したきめ細かなサポートを提供しています。
面談支援や通訳手配
採用時には、Zoomや現地面接を通じて、候補者との双方向面談を実施します。面談には外国人コーディネーターや日本語通訳者が同席し、企業とのミスマッチや誤解を防ぐ工夫を施しています。
また、文化・宗教・言語面に配慮しながら事前教育（ルールや注意事項の母語説明）を行うため、職場でのトラブルを未然に防ぐ体制も整っています。
外国人材の定着支援
就労後の定着を支援するため、生活指導や地域コミュニティとの連携支援、日本語学習の継続サポートなどを実施しています。こうした支援により、外国人材が職場や地域に馴染みやすくなり、離職リスクを軽減しながら長期雇用を実現します。
「外国人材採用ラボ」のサービスの特徴
「外国人材採用ラボ」は、採用から定着支援までを一括で提供している点が大きな強みです。在留資格の取得・変更といった手続きも代行可能であり、企業側の事務負担を大幅に軽減します。
さらに、地方企業にも対応できる地域密着型の体制が整っており、都市部に限らず多くの導入実績を誇ります。料金体系も明確で、万が一に備えた返金保証制度もあるため、初めての外国人材採用でも安心してご利用いただけます。
まとめ
在留資格「介護」は、外国人材が日本で介護福祉士として長期的に働くための唯一の在留資格です。この制度は他の在留資格制度と比較して高い安定性を持ち、キャリアパスの構築が可能であるため、外国人材と企業双方にとって大きなメリットがあります。特に、外国人介護人材の受け入れを検討している企業にとっては、安定的で有望な人材を確保するための重要な手段となります。
外国人材の受け入れにおいては、まず在留資格の取得要件を確認し、適切な雇用形態を整備することが必要です。その上で、生活支援をはじめとするサポート体制を構築し、制度についての理解を促進することが成功につながります。
これらのプロセスを円滑に進めるためには、法的な手続きを確実に行い、また外国人材が安心して働ける環境を整えることが非常に重要です。さらに、外国人材の受け入れをスムーズに進めるには、信頼できる専門支援パートナーが不可欠です。
「外国人材採用ラボ」は、特定技能制度に精通した専門機関として、採用から定着支援まで一貫したサポートを提供しており、多くの企業において高い採用成功率と定着率を誇ります。特に、特定技能「介護」の分野では豊富な実績があり、現場に即した人材マッチングが可能です。採用に不慣れな企業でも、入国手続きや生活支援、日本語教育などを含む支援体制を整えているため、安心して導入できます。
外国人材の戦力化を本気で考えるなら、煩雑なプロセスを一手に担う「外国人材採用ラボ」の活用は、有力な選択肢となるでしょう。少しでも外国人材の採用をお考えの場合は、お気軽にお問い合わせください。