昨今の人手不足の影響から、特定技能外国人を雇用する企業が増えています。採用を検討している企業の中には「特定技能外国人の日本語レベルはどの程度？」「日本語でのコミュニケーションにおける注意点？」といった不安や懸念を抱いている企業も少なくありません。
そこで今回は、特定技能外国人の日本語レベルの目安や、在留資格の取得にあたって合格すべき日本語試験、受入れ機関側が注意したいポイントなどについて解説します。特定技能外国人の日本語レベルに関心がある企業の経営者や人事担当者、教育担当者の方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
目次
特定技能外国人とは
特定技能外国人とは、特定技能制度を活用して、日本企業で働く外国人材のことです。
特定技能制度とは、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野（以降「特定産業分野」）において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格制度です。2019年に制度が創設されて以降、さまざまな特定産業分野で特定技能外国人が積極的に受け入れられています。
ここでは、特定技能の在留資格や登録支援機関の概要を紹介します。
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在留資格「特定技能」の種類
特定技能制度には「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類の在留資格があります。
- 特定技能1号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動を行う在留資格
- 特定技能2号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動を行う在留資格。特定技能1号の在留資格を持つ外国人材が、ステップアップして取得することが多い。ただし特定産業分野によっては、特定技能2号の制度がない分野もある。
特定技能1号・特定技能2号に応じて、在留資格の取得要件や在留条件が異なります。全般的に、特定技能2号の方が取得難易度が高く、在留条件面では優遇されている点が多いです。特に大きな違いとしては、在留可能期間が特定技能1号では上限5年ですが、特定技能2号の場合制限は無い事と配偶者と子供の帯同が特定技能2号の場合可能となる点です。そのため、有望な人材が自社で長く活躍してもらいたいと考える場合は、特定技能2号の取得を目指すことは大きなメリットとなります。
しかし、制度の創設から年数が浅く、特定技能2号の取得の難易度が比較的高いため、2025年時点で、特定技能2号の在留資格を有する外国人材は少ない状況です。多くの受入れ機関では、特定技能1号の外国人材を採用した上で、在留期間中に特定技能2号にステップアップできるよう、キャリア支援を提供することが一般的となっています。
登録支援機関との関係
登録支援機関とは、受入れ機関に代わって特定技能1号の外国人材への支援を実行する機関のことです。
特定技能1号の外国人材を受け入れる場合、受入れ機関は「1号特定技能外国人支援計画」を作成の上、義務的支援を実行する必要があります。義務的支援の項目には、次のような内容が含まれます。
- 事前ガイダンス
- 出入国する際の送迎
- 住居確保・生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続等への同行
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援（人員整理等の場合）
- 定期的な面談・行政機関への通報
外国人支援に関する知見・ノウハウの不足や人的リソースの枯渇から、受入れ機関によっては義務的支援の提供が難しいことがあります。そのため、多くの受入れ機関では、登録支援機関と契約の上、支援の一部または全部を委託しています。
特定技能外国人の日本語レベル
特定技能外国人になるためには、最低でもある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語レベルが必要です。
特定技能1号の在留資格の取得にあたって、基本的には次のいずれかの要件を満たす必要があります。ただし、技能実習2号を良好に修了した場合、これらの要件は免除となります。なお、一部の特定産業分野では、よりハイレベルな要件が課されていることがあります。
- 日本語能力試験（以降「JLPT」）N4の試験に合格する
- 国際交流基金日本語基礎テスト（以降「JFT-Basic」）で判定基準点以上を取得する
特定技能2号の在留資格の取得要件には、基本的には日本語試験は課されていません。ただし、一部の特定産業分野ではJLPT N3への合格が必要です。また、特定技能2号の在留資格を取得するための技能試験はJLPT N2相当の日本語で書かれているため、継続的な日本語能力の向上は不可欠です（JLPTはN5からN1まであり、N1がもっとも難しい）。
日本語能力試験（JLPT）N4試験の概要
JLPT N4とは、どのような試験なのでしょうか？また、N4試験の合格者は、どの程度の日本語レベルを有しているのでしょうか？ここでは、特定技能1号の取得要件として設定されているJLPT N4の概要と、N4合格者の日本語レベルについて解説します。
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日本語能力試験（JLPT）の概要
JLPTとは、国際交流基金と日本国際教育支援協会（JEES）が共同で運営している、日本語を母語としない人の日本語能力を測定・認定する試験です。試験問題は、言語知識（文字・語彙・文法）、読解、聴解の3科目で構成されています。
JLPTは、初級者向けのN5から、上級者向けのN1まで、難易度に応じて5つのレベルに試験が分かれています。このうち、N4は「基本的な日本語を理解することができる」程度と定義されており、初級から中級の橋渡し的なレベルとなっています。
また、読解力・聴解力については認定の目安が設定されています。他にも、JLPTでは、「各レベルの合格者が日本語でどんなことができると考えているか」をまとめた「Can-doリスト」も公開しています。
次の章では、認定の目安・Can-doリストを参考に、「読む」「聞く」「書く」「話す」という言語行動別のN4合格者の日本語レベルの目安を紹介します。
日本語能力試験（JLPT）N4合格者の「読む」レベル
JLPT N4合格者の「読む」レベルは、基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができるレベルであると認定の目安で定義されています。
Can-doリストでは、75%以上の合格者が以下のような項目について「できる」と考えていると示されています。
- 知人や友人から来たはがきやメールを読んで、理解できる
- 学校、職場などの掲示板を見て、必要な情報（講義や会議のスケジュールなど）がとれる
- 新聞の広告やチラシを見て、安売り期間や値段などがわかる
日本語能力試験（JLPT）N4合格者の「聞く」レベル
JLPT N4合格者の「聞く」レベルは、日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できるレベルであると認定の目安で定義されています。Can-doリストでは、75%以上の合格者が次のような項目について「できる」と考えています。
- 身近で日常的な話題（趣味、食べ物、週末の予定など）についての会話がだいたい理解できる
- 簡単な道順や乗り換えについての説明を聞いて、理解できる
日本語能力試験（JLPT）N4合格者の「書く」レベル
JLPT N4では、「書く」レベルについて直接測る試験が存在しないため、認定の目安が定義されていません。ただし、Can-doリストでは、75%以上の合格者が次のような項目について「できる」と考えていると示されています。
- 友人や同僚に日常の用件を伝える簡単なメモを書くことができる
- 友人に、依頼や誘いの簡単な手紙やメールを書くことができる
したがって、N4合格者は、日常的な内容の情報伝達や依頼のために用いる簡単な日本語の文章を書ける程度の日本語レベルであると推察されます。ただし、試験には出題されないため、日本語でのライティングが苦手な特定技能人材も多いです。
日本語能力試験（JLPT）N4合格者の「話す」レベル
JLPT N4では、「話す」レベルについて直接測る試験が存在しないため、認定の目安が定義されていません。ただし、Can-doリストでは、75%以上の合格者が次のような項目について「できる」と考えています。
- 驚き、嬉しさなどの自分の気持ちと、その理由を簡単なことばで説明することができる
- 身近で日常的な話題（趣味、週末の予定など）について会話ができる
したがって、N4合格者は、自分の気持ちや身のまわりの日常的な話題について説明したり、会話したりできる程度の日本語レベルであると推察されます。ただし、試験には出題されないため、日本語でのスピーキングに苦手意識を持っている特定技能人材も多いです。
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の概要
JFT-Basicとは、国際交流基金が運営している、主として就労のために来日する外国人が遭遇する生活場面でのコミュニケーションに必要な日本語能力を測る試験です。試験問題は、文字と語彙、会話と表現、聴解、読解の四科目で構成されています。ここでは、JFT-Basicで判定基準点以上を取得した場合の日本語レベルについて解説します。
参照元：JFT-Basicとは（国際交流基金日本語基礎テスト）
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）判定基準点以上の日本語レベル
JFT-Basicは、JLPTのようにレベル別で試験が分かれているのではなく、日本語教育参照枠（以降「CEFR」）・JFスタンダードで定義されるA2レベルという指標を満たしているかどうかが判定されます。A2レベルは、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力です。
JFT-Basicで判定基準点以上を取得した認定者は、目安として次のような言語行動ができると示されています。
- ごく基本的な個人的情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる
- 簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応ずることができる
- 自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明できる
特定技能外国人の日本語力に関する注意点
特定技能外国人を受け入れるにあたって、受入れ機関にはいくつか注意しなければならない点があります。ここでは、特定技能外国人の日本語力に関する注意点について解説します。
- 個々の外国人材によって日本語力は異なる
- 日本語能力のうち「書く」「話す」力が低いことがある
個々の外国人材によって日本語力は異なる
一つ目の注意点は、個々の特定技能外国人によって日本語力が異なるという点です。同じ試験に合格していても、特定技能外国人の学習期間や学習進度によって日本語力は異なります。
「N4に合格しているからこの程度の日本語力だろう」と決めつけるのではなく、個々人の能力に合わせて対応するようにしましょう。
日本語能力のうち「書く」「話す」力が低いことがある
二つ目の注意点は、特定技能外国人は日本語能力のうち「書く」「話す」力が低い傾向があるという点です。
前述のとおり、特定技能1号の在留資格を取得するには、JLPTまたはJFT-Basicへの合格が必要です。そのため、試験範囲として設定されている「読む」「聞く」といった言語行動は自信を持ってできる特定技能外国人が多いです。
一方、これらの試験には「書く」「話す」能力を直接的に問う試験問題がありません。したがって、日本語でメモを書いたり、自身の考えを説明したりといった、ライティング・スピーキングの能力が十分に養われていないことがあります。
職場でスムーズに日本語でのやり取りができるようになるには、継続的な日本語学習が必要です。
特定技能外国人の日本語レベルに合わせて受入れ機関が支援すべきポイント
基本的な日本語レベルを考慮したうえで、受入れ機関は個々の特定技能外国人に対してどのような支援を提供すべきなのでしょうか？ここでは、特定技能外国人の日本語レベルに合わせて受入れ機関が支援すべきポイントについて解説します。
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特定技能外国人にとってわかりやすい言葉を使う
業務指示や教育指導の際は、特定技能外国人にとってわかりやすい言葉を活用するようにしましょう。特に日本語特有の曖昧な表現や婉曲的な指示などは、外国人にとって理解できない場合が多いため要注意となります。
たとえば、特定技能1号の外国人材を受け入れる場合、「やさしい日本語」を活用するのがおすすめです。「やさしい日本語」とは、難しい言葉を言い換えてシンプルな表現を用いるなど、相手の日本語レベルに配慮したわかりやすい日本語です。出入国在留管理庁・文化庁を中心に開発されており、「話し言葉」「書き言葉」など、活用シーン別のガイドラインが提供されています。
業務指示や教育指導などのコミュニケーションの際や、研修資料やマニュアル、掲示物などを作成する際に、「やさしい日本語」を活用することで、特定技能外国人とのスムーズなコミュニケーションを実現することが可能です。
説明したい内容が難しい場合には、どんなに易しい言葉を使っても特定技能外国人に理解されないことがあります。もし日本語でのコミュニケーションが難しい場合には、翻訳機などを活用して母国語に翻訳したり、通訳スタッフを介して説明したりするのもおすすめです。
相手に合わせて会話のペースを調整する
相手に合わせて会話のペースを調整することも、特定技能外国人とのコミュニケーションにおいて重要なポイントです。
特定技能1号の外国人材の場合、ネイティブスピーカーが話す自然なスピードの日本語での会話をうまく聞き取れないことがあります。日本語の聞き取りに苦戦している特定技能外国人に対しては、ゆっくりとしたスピードで、一音一音をはっきり発音しながら伝えるようにしましょう。
ノンバーバルコミュニケーションを活用する
特定技能外国人には、ノンバーバルコミュニケーションを活用するのもおすすめです。ノンバーバルコミュニケーションとは、マニュアルや図、イラスト、身振り手振りなど、言葉によらないコミュニケーションのことです。
特定技能外国人の日本語レベルや、伝えたい内容によっては、日本語だけを用いた指示では正しく伝わらないことがあります。資料やマニュアルなどを作成する際には図やイラストを多用し、直観的にわかるようにすることがポイントです。
特定技能外国人の採用は「外国人材採用ラボ」をご活用ください
特定技能外国人は、少なくともある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語レベルを有しています。ただし、日本語試験に出題されないため、「話す」「書く」などの能力には自信がない特定技能外国人も多いです。テンポの早い日本語会話や難しい漢字や語彙が含まれる文章についても理解できないことがあります。
特定技能外国人への教育指導や業務指示に関する深い知見やノウハウを有する登録支援機関に支援を委託することで、個々の外国人材の日本語レベルに合わせた適切な支援を実行することが可能です。
「外国人材採用ラボ」なら、採用から登録支援機関としての支援まで一貫したサポートが可能です。最後に、特定技能外国人の日本語レベルの向上にお悩みの経営者や人事担当者、教育担当者の方に向けて、「外国人材採用ラボ」の概要と、提供するサービスについて紹介します。
外国人材採用ラボとは
「外国人材採用ラボ」とは、株式会社クレイプラスが運営する外国人材紹介サービスです。株式会社クレイプラスと外国人材採用ラボには、次の3つの特徴があります。
- 人材会社として人手不足解消にむきあい続けた歴史を持つ
- マーケティングの力により、幅広く人材を探し出す
- 一人ひとりと丁寧に面談を実施している
人材会社として人手不足解消にむきあい続けた歴史を持つ
株式会社クレイプラスには、企業が陥っている深刻な人手不足の解消というテーマにむきあい続けてきた歴史があります。「紹介して終わり」ではなく「企業への定着」というゴールを見据えるからこそ、お客様の経営状況や事業ステータス、組織風土、価値観を深く理解し、人材を選定する原則が働いています。
全業種対応型のHR事業も運営しているため、さまざまな業種・業態に対する理解度の深さにも自信があります。
マーケティングの力により、幅広く人材を探し出す
外国人材採用ラボの強みは、多様な人材を探し出す独自のマーケティング戦略です。
外国人材の母国語を話せるコーディネーターが在籍しているため、日本語の求人票を求人候補者の母国語に翻訳したうえで、魅力的に感じる要素をクリエイティブ化するなどしてリードを獲得しています。
また、SNSを中心とした安定的な集客経路を確保しつつも新たな経路の開拓に力を注ぐことで、紹介可能な候補者層の質・量の改善に取り組み続けています。
一人ひとりと丁寧に面談を実施している
外国人材採用ラボでは、一人ひとりの候補者と丁寧に面談を実施しています。具体的には、候補者の母国語を話せるオペレーターが、電話やウェブ会議による一次選定・二次選定を実施しています。
「喫煙」「宗教」「食事」「集団生活」といった、トラブルの種となりそうな情報も事前にクリアリングしています。「お客様に紹介すべき候補者かどうか」を徹底的に見極めるプロセスを実施しているからこそ、質の高い候補者を紹介することができます。
義務的支援代行サービス
特定技能外国人を雇用した企業には、法律で定められた10項目の「義務的支援」を行う責任があります。外国人材採用ラボでは、専門知識が必要な支援業務をすべて代行する「一括支援」サービスを提供し、企業の負担を大幅に軽減します。主な支援内容は、次のとおりです。
- 生活基盤をサポートする：住居の確保、銀行口座の開設、携帯電話の契約などを支援する。
- 各種手続きに同行する：役所での手続きや、その他必要な公的手続きに同行する。
- 定期的にコミュニケーションをとる：定期的な面談を実施し、仕事や生活の悩みを丁寧にヒアリングする。
複雑で時間のかかる支援業務を専門家に任せることで、企業の担当者は本来のコア業務に集中できます。その結果、法令を遵守しながら、安心して外国人材を受け入れる体制を構築できるでしょう。
外国人材の紹介サービス
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候補者は、特定技能1号の在留資格を取得するのに必要な日本語試験・技能試験の基準を満たしているため、業務に関する一定の知見やノウハウがある状態でスムーズに就業を開始することができます。また、就業意欲が高く、残業や夜勤にも積極的に取り組める候補者を中心に紹介していることも特徴です。
株式会社クレイプラスでは、人材紹介だけでなく、登録支援機関としての支援も実施しています。入国手続きや書類作成、空港から事業所、外国人の住居までの送迎代行など、さまざまな届出・手続きや義務的支援の実行をまるごとお任せいただくことが可能です。
外国人材採用ラボの外国人材紹介事業の魅力
外国人材採用ラボの外国人材紹介事業の魅力は次の3点です。
| 魅力 | 概要 |
|---|---|
| 豊富な求人候補者を迅速に紹介できる | 迅速に面接のセッティングが可能です。豊富な候補者の中から、ぴったりの人材を選ぶことができます。 |
| 登録支援機関として支援ができる | 株式会社クレイプラスは登録支援機関であるため、在留資格の届出・手続きから義務的支援の実行までワンストップで任せることができるため、企業の担当者の負荷を最小限に抑えることができます。 |
| 外国人材の母国語を話せるコーディネーターが在籍している | 株式会社クレイプラスには、外国人材の母国語を話せるコーディネーターが在籍しています。契約内容や就業規則、働く上でのルールや注意事項を母国語で説明できるため、ミスやトラブルを防止できます。 |
まとめ
特定技能外国人は、ある程度の日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語レベルを有しています。ビジネス日本語を活用した職場でのコミュニケーションについては、うまく意思疎通ができないこともあります。個々の特定技能外国人の日本語レベルに合わせて、受入れ機関はさまざまな支援を実施する必要があります。
「外国人材採用ラボ」は登録支援機関として多様な特定技能外国人への支援を実施しており、日本語試験に関する豊富な知見やノウハウがあります。特定技能外国人の日本語支援にお困りの際には、「外国人材採用ラボ」までお気軽にお問い合わせください。