近年、人手不足に伴い、外国人労働者を雇用する企業が増えています。これから外国人労働者を採用しようと考えている企業の中には、定着率に関する懸念をお持ちの方も多いです。
そこで今回は、現状の外国人労働者の定着率や、定着率を向上させるための教育研修、制度、施策などについて解説します。外国人労働者の定着率に関心のある経営者や人事担当者の方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
目次
現状の外国人労働者の定着率
外国人労働者全体の定着率は、日本人労働者よりもやや低い傾向にあります。
厚生労働省の統計調査を活用し、外国人労働者・日本人労働者の両方を含む全雇用者の離職率と外国人労働者の離職率を比較すると、外国人労働者の離職率の方が全体的に高くなっています。すなわち、日本人労働者の方が定着率が高いといえます。
ただし、外国人労働者の中には、在留資格、就労できる期間が限定的となっている外国人材なども含まれます。そのため、統計上、定着率が低くなりやすい点には注意が必要です。
| 項目 | 2019年上半期 | 2019年下半期 | 2020年上半期 | 2020年下半期 |
|---|---|---|---|---|
| 外国人労働者 | 18.0% | 17.7% | 15.4% | 14.0% |
| 全雇用者 | 9.1% | 6.4% | 8.5% | 5.8% |
※「外国人労働者」の離職率は、各年半期の月間離職者数の合計を各年1月の外国人労働者で除して算出。
※「全雇用者」には日本人・外国人が含まれている。「全雇用者」における各年の下半期の離職率は、年間の離職者数から上半期の離職者数を減じたものを年初の常用労働者数で除して算出。
外国人労働者の定着率は、外国人労働者が取得している在留資格の種類によっても異なります。
「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格が含まれている「専門的・技術的分野の在留資格」については、他の在留資格で在留する外国人材よりも比較的定着率が高い傾向です。これに対し、「その他（資格外・特定活動）」に含まれている在留資格は、ワーキング・ホリデーやデジタルノマドなどを目的として来日している外国人材などが含まれており、就労可能な期間が限定的であるために離職率が高くなっていると考えられます。
| 項目 | 2019年上半期 | 2019年下半期 | 2020年上半期 | 2020年下半期 |
|---|---|---|---|---|
| 専門的・技術的分野の在留資格 | 10.9% | 12.2% | 11.8% | 10.5% |
| 身分に基づく在留資格 | 15.9% | 16.8% | 15.7% | 14.0% |
| その他（資格外・特定活動など） | 22.3% | 20.4% | 16.6% | 15.5% |
※外国人の労働移動の分析（厚生労働省）を参考に作成
※外国人雇用の状況について（厚生労働省）によると、「専門的・技術的分野の在留資格」には、「教授」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「技能」「特定技能」が含まれる。「身分に基づく在留資格」には、「定住者」「永住者」「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」が含まれる。「その他」には、「特定活動」「資格外活動」「技能実習」が含まれる（「外交」「公用」「特別永住者」は対象外）。
※参照元：
外国人労働者の定着率が低くなる要因
外国人労働者の定着率は、日本人労働者と比べてなぜ低い傾向にあるのでしょうか？ここでは、外国人労働者の定着率が低くなる要因のうち、企業側で注意が必要なものについて解説します。
- 日本の企業文化や働き方を理解できていない
- 日本語でうまくコミュニケーションができない
- キャリアアップがしづらい
- 職場の人間関係に問題がある
日本の企業文化や働き方を理解できていない
外国人労働者の定着率が低下する要因の一つに、日本の企業文化や働き方への理解不足があります。
外国人労働者は、基本的に日本の企業文化や働き方に関する知識を有していません。十分な教育研修が提供されていない状況で就労を開始すると、外国人労働者が職場でミスやトラブルを引き起こしてしまう可能性があります。
状況がよく理解できないまま、上司や同僚から指摘を受け続けることは、就労意欲やエンゲージメントを低下させる要因になります。職場にも居づらくなってしまい、離職に繋がることもあります。
日本語でうまくコミュニケーションができない
外国人労働者が日本語でうまくコミュニケーションができないことも、定着率を低下させる要因になります。
日本で働く外国人労働者の中には、日本語を流暢に活用できない人材も多いです。うまく日本人の同僚や顧客、取引先などとコミュニケーションができない状況が続くと、外国人労働者の自信の喪失や職場での孤立を引き起こす可能性があります。
また、外国人労働者となかなかスムーズに意思疎通ができないことでストレスが溜まってしまう日本人労働者もいます。その結果、外国人労働者と距離を置く、過度に注意するなどの行動に繋がる可能性があります。
このように、外国人労働者の日本語能力の低さは、日本人労働者との気持ち良い協業を妨げる要因にもなり得ます。
キャリアアップがしづらい
企業における外国人労働者のキャリアアップのしづらさから、定着率が低下することもあります。
外国人労働者は、日本における人事評価の仕組みやルールに親しみがありません。反面、母国への仕送りなどの事情から、日本人労働者よりも報酬や労働条件については敏感な外国人労働者が多いです。
外国人労働者を雇用している企業の中には、昇給・昇格の仕組みや評価基準に曖昧さがある、キャリアアップに向けた査定のフィードバックが不十分であるなど、人事評価制度に課題を抱えている企業もあります。
また、外国人労働者がより在留条件の良い在留資格にステップアップするための支援に関する知見・ノウハウがない企業も多いです。このような環境では、外国人労働者が希望するキャリアを構築しづらいため、より条件の良い企業への転職意向が高まります。
職場の人間関係に問題がある
人間関係に関する問題を抱えている職場では、外国人労働者の定着率が低くなる傾向があります。
日本人労働者によっては、外国人労働者に対して否定的な考えを持つ人材もいます。また、外国人労働者に対する批判的な意識はなくとも、異なる文化や習慣、価値観などに対する理解の希薄さから差別やハラスメントをしてしまうケースもあります。外国人労働者に対しては、無意識の思い込み・偏見（アンコンシャス・バイアス）が発生しやすいため、注意が必要です。
このように、外国人労働者が同僚と気持ちよく交流することができない職場では、エンゲージメントが低下し、定着率にも悪影響を及ぼす可能性があります。
外国人労働者の定着率を向上させるための教育研修
外国人労働者の定着率を向上させる方法の一つが、教育研修の提供です。外国人労働者の定着率を向上させる教育研修には、全社向け・外国人労働者向け・日本人労働者向けのものがあります。
さまざまな教育研修の中から、企業の課題に合わせて適切な研修をバランス良く導入することがポイントです。ここでは、外国人労働者の定着率を向上させるために必要な教育研修の例を紹介します。
- 【全社向け】外国人労働者と日本人労働者の協業の重要性を啓発する研修
- 【外国人労働者向け】日本語能力を向上させる研修
- 【外国人労働者向け】日本の企業文化や働き方を学ぶ研修
- 【日本人労働者向け】やさしい日本語研修
- 【日本人労働者向け】異文化理解・異文化コミュニケーション研修
【全社向け】外国人労働者と日本人労働者の協業の重要性を啓発する研修
外国人労働者の定着率を向上させるには、全社に対して外国人労働者と日本人労働者の協業の重要性を啓発することが必要です。
外国人労働者が働きやすい環境を作るには、日本人労働者に対して外国人労働者を歓迎する意識や、協力して業務を遂行する意識を持ってもらうことが重要です。また、外国人労働者にも、日本人労働者の考え方や価値観を受け入れ、歩み寄る姿勢を持ってもらう必要があります。
外国人労働者を受け入れる際には、全社会議などの場を活用し、外国人労働者の受入れの意義や重要性、協業に向けたポイントなどを啓発するようにしましょう。特に、意義や重要性などの項目については経営陣から直接説明することで、経営と現場の意識の乖離を防ぐことができます。
外国人労働者の受入れ先となる職場では、部長や課長からメンバーに対して、改めて外国人労働者の受入れの目的や意識してほしいポイントなどを伝えてもらうようにしましょう。また、外国人労働者の受入れ後に、より働きやすい環境づくりのために外国人労働者・日本人労働者がディスカッションする機会を設けることもおすすめです。
【外国人労働者向け】日本語能力を向上させる研修
外国人労働者の日本語能力を向上させる研修にも、定着率を高める効果があります。
国際人材協力機構の調査では、日本語能力が高い外国人労働者ほど、仕事への満足度が高いという結果が得られています。継続的に外国人労働者の日本語能力を向上させることにより、外国人労働者が自信を持って日本人労働者とコミュニケーションができるようになります。
外国人労働者の日本語能力に応じて、さまざまな教育研修の方法があります。自社で日本語教育を完結させるのは難しいため、日本語学校や日本語講師、自主学習のためのテキストやオンライン学習ツールの提供など、外部の教育機関を併用するのがおすすめです。
参照元：「アンケート調査結果からみる外国人材の生活や仕事の満足感」 かけはし 2024.4 Vol.157 ８‐９ページ（国際人材協力機構）
【外国人労働者向け】日本の企業文化や働き方を学ぶ研修
外国人労働者の離職を防止するためには、職場でミスやトラブルを引き起こすことがないよう、あらかじめ日本の企業文化や働き方を教えておくのがおすすめです。
日本では常識とされていることも、外国人労働者にとっては当たり前ではない可能性があります。たとえば、日本には時間厳守の文化があるため、朝礼や打ち合わせに遅刻しないよう、「5分前行動」がマナーとなっています。一方、日本ほど交通インフラが整備されていない国や地域で生まれ育った外国人労働者には、遅刻するのは良くないという認識が醸成されていません。
このように、異なる文化で生まれ育った労働者間では、さまざまな場面ですれ違いが発生することがあります。外国人労働者には、本格的な業務が開始する前に、日本の企業文化や働き方について、目的や背景を含めてしっかりと説明しておくようにしましょう。
【日本人労働者向け】やさしい日本語研修
日本人労働者が「やさしい日本語」を学ぶことにも、定着率を高める効果があります。
「やさしい日本語」とは、文化庁・出入国在留管理庁を中心に開発された、外国人にとってわかりやすい日本語のことです。文化庁が公開しているガイドラインには、語彙の言い換えや難易度の低い表現に関するさまざまなポイントが掲載されています。
「やさしい日本語」を活用することで、外国人労働者とスムーズにやり取りができるようになります。その結果、職場でのミスやトラブルを防止できるうえ、外国人労働者と日本人労働者の間のコミュニケーションが活発になり、定着率の向上も期待できます。
詳細については文化庁のガイドラインを参照してみてください。
参照元：在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインほか（文化庁）
【日本人労働者向け】異文化理解・異文化コミュニケーション研修
日本人労働者に対する異文化理解・異文化コミュニケーション研修の実施も、外国人労働者の離職を防止するうえで重要です。
外国人労働者が職場に定着するためには、日頃、密接に関わる日本人労働者による差別やハラスメントを防ぎ、気持ちよくコミュニケーションができる職場環境を構築しなければなりません。宗教観から来る習慣や食文化の違いなど、日本人が普段あまり意識しない傾向のある要素は特に注意が必要です。
異文化理解研修や異文化コミュニケーション研修を導入することで、日本人労働者が外国人労働者の文化やコミュニケーション手法についてしっかり理解することができます。その結果、職場のコミュニケーションが良好になり、外国人労働者の定着率が高まります。
外国人労働者の定着率を向上させるための制度・施策
外国人労働者の定着率を向上させる方法には、制度の見直しや施策の導入などもあります。ここでは、外国人労働者の定着率を向上させるために必要な制度の改変・構築や導入すべき施策の一例を紹介します。
- 公平かつ明確な人事評価制度の構築
- キャリアアップに向けた支援
- 外国人労働者に配慮した労働環境の整備
- メンター制度の導入
- 日本人労働者との交流機会の確保
参照元：外国人材活躍解説BOOK（日本商工会議所・東京商工会議所）
公平かつ明確な人事評価制度の構築
外国人労働者の離職を防止するためには、公平かつ明確な人事評価制度が構築されていることが非常に重要です。
外国人労働者には、昇給・昇格への意欲が高い人材が多いです。自社の人事評価制度に曖昧さがある場合には、公平かつ明確になるよう、制度の見直しを行いましょう。
そのうえで、人事評価や昇進・昇給の仕組みについて、外国人労働者にわかりやすく説明することが重要です。日本語能力が高くない外国人労働者でもスムーズに理解できるよう、図やイラストを用いたり、後から内容が見返せるよう録画した研修映像を提供したりするのもおすすめです。
キャリアアップに向けた支援
キャリアアップに向けた支援を充実させることにも、外国人労働者の定着率を向上させる効果があります。
外国人労働者は、日本人労働者よりもキャリアアップに意欲的である傾向があります。査定のフィードバックや評価面談の際には、外国人労働者のキャリアアップに向けて具体的なアドバイスをするようにしましょう。これにより、外国人労働者が目標意識を持って効率的に努力することができます。
また、外国人労働者の中には、より在留条件の良い在留資格にステップアップしたいと考えている人材も多いです。たとえば、特定技能1号の外国人労働者は、特定技能2号にステップアップすることで、上限なく日本に滞在することができるようになります。
一方、在留条件の良い在留資格は、技能試験・日本語試験への合格が求められるなど、取得難易度が高い傾向にあります。在留資格のステップアップを支援することで、外国人労働者が長期的に在留でき、支援をしてくれる企業への定着率の向上も期待することができます。
外国人労働者に配慮した労働環境の整備
企業が外国人労働者に配慮した労働環境を整備することは、定着率を高めるうえで欠かせません。
たとえば、日本語能力が高くない外国人労働者を雇用している場合は、マニュアル、掲示物、連絡事項で使われる日本語に注意が必要です。外国人労働者の日本語レベルに合わせて、「やさしい日本語」版や母国語版の資料を提供しましょう。
また、外国人労働者の中には、宗教上の理由で定期的に礼拝を行う人材もいます。この場合、企業には、礼拝の時間にはミーティングを被せないようにする、集中して礼拝ができる個室を確保するなどの配慮が求められます。
他にも、同郷の上司や同僚がいる場合や、外国人労働者の母国語を話すことができる社員がいる場合には、なるべく外国人労働者と同じチームに配属してもらうことも配慮の一つです。個々の外国人労働者とコミュニケーションしながら、相手に合わせた配慮を心掛けましょう。
メンター制度の導入
メンター制度の導入に成功すると、外国人労働者の離職率の低下が期待できます。
メンター制度とは、直接の上司ではない先輩が、後輩の不安や悩み、課題に関する相談相手となり、解決をサポートする制度のことです。メンター制度を導入することで、外国人労働者の職場での孤立を防ぐことができます。
また、外国人労働者の離職にいたる前に、職場で生じている問題を吸い上げることができるのもポイントです。早期的な課題解決を実現することで、外国人労働者が安心して働き続けることができ、定着率の向上につながります。
日本人労働者との交流機会の確保
外国人労働者の定着率を高めるためには、日本人労働者との交流機会を確保することも重要です。
働きやすい職場を構築するうえでは、外国人労働者と日本人労働者がお互いを尊重し理解し合うことが必要です。外国人労働者と日本人労働者の交流機会を設けることで、相互理解を促進することができます。
交流機会としては、飲み会や交流会、社内勉強会、クロスミーティング、オリエンテーションなどの方法があります。企業や職場のカルチャー、労働者の希望を踏まえ、適切な方法を選択するようにしましょう。
特定技能外国人の採用は「外国人材採用ラボ」をご活用ください
外国人労働者の定着率を向上させるには、職場で発生している課題に応じて、適切な教育研修や施策を導入することが必要です。一方、「自社の状況に合った解決策がわからない」「どのように研修や施策を導入すればよいか」といったお悩みをお持ちの受入れ機関も多いのではないでしょうか？
「外国人材採用ラボ」は、特定技能制度を通じた外国人材の採用支援に特化したサービスです。また、登録支援機関として義務的支援を中心としたサポートを行っているため、定着率の向上に向けた施策のアイデアや実施方法に関する豊富な知見・ノウハウを有しています。
最後に、外国人労働者のうち、特定技能外国人の採用や定着に課題感をお持ちの経営者や人事担当者、教育担当者の方に向けて、「外国人材採用ラボ」の概要と、提供するサービスを紹介します。
外国人材採用ラボとは
「外国人材採用ラボ」とは、株式会社クレイプラスが運営する外国人材紹介サービスです。外国人材採用ラボの主な強みは次の3点です。
- 人材会社として人手不足解消にむきあい続けた歴史を持つ
- マーケティングの力により、幅広く人材を探し出す
- 一人ひとりと丁寧に面談を実施している
人材会社として人手不足解消にむきあい続けた歴史を持つ
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全業種対応型のHR事業も運営しているため、さまざまな業種・業態に対する理解度の深さにも自信があります。
マーケティングの力により、幅広く人材を探し出す
外国人材採用ラボの強みは、多様な人材を探し出す独自のマーケティング戦略です。
外国人材の母国語を話せるコーディネーターが在籍しているため、日本語の求人票を求人候補者の母国語に翻訳したうえで、魅力的に感じる要素をクリエイティブ化するなどしてリードを獲得しています。
また、SNSを中心とした安定的な集客経路を確保しつつも新たな経路の開拓に力を注ぐことで、紹介可能な候補者層の質・量の改善に取り組み続けています。
一人ひとりと丁寧に面談を実施している
外国人材採用ラボでは、一人ひとりの候補者と丁寧に面談を実施しています。具体的には、候補者の母国語を話せるオペレーターが、電話やウェブ会議による一次選定・二次選定を実施しています。
「喫煙」「宗教」「食事」「集団生活」といった、トラブルの種となりそうな情報も事前にクリアリングしています。「お客様に紹介すべき候補者かどうか」を徹底的に見極めるプロセスを実施しているからこそ、質の高い候補者を紹介することができます。
外国人材採用ラボの外国人材の紹介サービス
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まとめ
外国人労働者の定着率は、日本人労働者よりもやや低い状況です。ただし、特定技能外国人などを含む「専門的・技術的分野の在留資格」の外国人労働者については、相対的に定着率が高い傾向にあります。
外国人労働者の定着率を上げるには、外国人労働者を取り囲む職場環境や日本人労働者に対するアプローチが必要となります。
「外国人材採用ラボ」は、特定技能外国人の定着率を向上させるための教育研修や制度・施策に関するさまざまなノウハウを有しています。特定技能外国人の定着に関するお悩みは、ぜひ「外国人材採用ラボ」までお気軽にお問い合わせください。