近年、さまざまな業界・業種で人材不足が発生しています。人材難に陥っている企業では特定技能外国人の採用が積極的に進められています。一方、これから特定技能外国人の雇用を検討している企業の中には、人材定着率に不安感を持たれている方も多くいます。

そこで今回は、特定技能外国人の定着率について解説した上で、定着しにくい受入れ機関（受入れ企業）の特徴や定着率向上に向けて導入したい施策について解説します。特定技能外国人の採用や定着に関心のある経営者や人事・教育担当者の方はぜひ最後までお読みください。

特定技能外国人の定着率

特定技能外国人の定着率はどのようになっているのでしょうか？ここでは、特定技能外国人の定着率や離職後の状況について解説します。

参照元：技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第３回）資料（出入国在留管理庁）

特定技能外国人の定着率の現状

まずは、特定技能外国人の定着率の現状について、出入国在留管理庁が公開している最新のデータをもとに解説します。

2019年4月から2022年11月までの間に発生した、特定技能外国人の自己都合による離職者数は19,891人となっています。これに対して、自己都合での離職を選択していない特定技能外国人の在留者数の総数は123,687人です。全体から離職率を引いたものを定着率の目安とした場合、特定技能外国人の83.9%が受入れ機関に定着していることになります。

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第３回）資料（出入国在留管理庁）を参考に作成

※集計期間：2019年4月から2022年11月まで

なお、自己都合による離職者数には、行方不明者や受入れ機関側の都合による離職者などは含まれていません。2021年の特定技能外国人の行方不明者数は76名と公表されています。集計期間内のその他の年の行方不明者数は公表されていませんが、割合としては極めて小さいと考えられます。したがって、受入れ機関側に問題がない限り、少なくとも8割以上の特定技能外国人が定着するものと想定されます。

特定技能外国人の離職後の状況

自己都合による離職を選択した後、特定技能外国人はどのような進路を選択しているのでしょうか？結論としては、主に帰国・特定技能資格内での転職・別の在留資格への変更などを選択しています。

※技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第３回）資料（出入国在留管理庁）を参考に作成

※集計期間：2019年4月から2022年11月まで

最も割合が大きいのは帰国です。特定技能外国人が帰国を選ぶ理由としては、母国での結婚や出産といった家庭の事情などが挙げられます。また、日本の企業文化に馴染めない、職場での人間関係がうまく構築できないといったネガティブな理由で帰国するケースもあります。

帰国に次いで大きな割合を占めているのが、特定技能資格内での転職です。原則として転職が認められていない技能実習生とは異なり、特定技能外国人には基本的に転職が認められています。割合としては大きくないものの、特定技能外国人には一定の転職リスクがある点には注意が必要です。

特定技能外国人の定着率は高い？低い？

特定技能外国人の定着率は高いのでしょうか？それとも低いのでしょうか？

特定技能外国人の定着率は高い

結論としては、他の労働者と比較しても特定技能外国人の定着率は高いといえます。特定技能外国人の定着率の現状と比較するために、厚生労働省が公開している2019年4月から2022年3月までの日本の新規学卒者の離職率のデータを参照します。本データでは、中学卒・高校卒・短大等卒・大学卒のいずれにおいても日本の新規学卒者の就職後3年以内定着率は7割未満となっています。

同時期の特定技能外国人の就職後3年半以内における定着率の目安が83.9%であることと比較すると、特定技能外国人の方が日本の新規学卒者よりも総合的に定着率が高いことがわかります。

※：新規学卒者の離職状況（厚生労働省）をもとに作成

※：集計期間：2019年4月から2022年3月まで

特定技能外国人の定着率が高い主な理由

特定技能外国人の定着率はなぜ高いのでしょうか？

第一に、特定技能外国人は日本の転職市場や転職サービスに馴染みがないため、日本人労働者よりも転職へのハードルが高いことが挙げられます。特定技能外国人が受入れ機関を変更する際には、在留資格変更許可申請が必須であることも心理的な負荷につながります。

また、特定技能外国人には仕事を通じて知識や技能を磨きたい意欲的な人材が多く、転職を視野に入れていないことも定着率が高い要因です。スキルアップに加えて、昇給・昇格やキャリアアップを円滑に進めるためにも、むやみに転職するより今いる環境で成長し続けたいと考えることも多いです。

特定技能外国人が定着しない受入れ機関の特徴

前述のとおり、特定技能外国人は基本的に定着率が高い傾向にあります。しかし、中には定着せず、早期のタイミングで離職・転職してしまうケースもあります。

では、どのような受入れ機関では特定技能外国人が定着しにくいのでしょうか？ここでは、特定技能外国人が定着しにくい受入れ機関の特徴について解説します。

• 報酬や労働条件に対する不安・不満がある
• 技能やキャリアの面で停滞感がある
• 職場での人間関係やコミュニケーションに課題がある

報酬や労働条件に対する不安・不満がある

特定技能外国人が受入れ機関の報酬や労働条件に対して不安や不満を抱いている場合、離職につながりやすくなります。

特定技能外国人は、母国の家族への仕送りなどの事情から、日本にお金を稼ぎに来ている人がほとんどです。そのため、日本人労働者よりも、報酬や労働条件にシビアであることが多いです。

たとえば、来日前に事前ガイダンスで伝えられていた報酬や労働条件と実態が異なる場合、特定技能外国人は大きな抵抗感を持ちます。また、外国人材が評価結果や査定フィードバックに納得できない場合にも、不満につながりやすい傾向にあります。

技能やキャリアの面で停滞感がある

特定技能外国人が受入れ機関でスキルアップやキャリアアップを見込めないと感じた場合、離職や転職の意向につながりやすくなります。

特定技能外国人の多くは仕事に対して意欲的であり、昇給・昇格やキャリアアップに対しても前向きであることが多いです。そのため、新しい仕事をなかなか教えてもらえなかったり、仕事を通してやりがいや成長実感が感じられなかったりすると、不満を感じやすくなります。

また、受入れ機関での今後のキャリアパスが不明確で、特定技能外国人本人が順調にキャリアアップしていく将来像が描きにくい場合にも、エンゲージメントが低下しやすい傾向にあります。

職場での人間関係やコミュニケーションに課題がある

特定技能外国人が働く職場での人間関係やコミュニケーションに問題が発生している場合、離職につながりやすくなります。

日本人労働者の中には、外国人材の採用に対して否定的な考えを持つ人もいます。そうでなくても、外国人材の受け入れに慣れていないために、差別やハラスメントに抵触する発言や行動をしてしまうこともあります。声かけの仕方がわからず、結果的に職場内で無視や仲間はずれのような状況が発生するリスクもあります。このような職場環境では、特定技能外国人の心理的安全性が担保されず、離職につながりかねません。

また、特定技能外国人の日本語能力が高くないために、悩みや相談をうまく職場で解消しきれないことがあります。コミュニケーションの取りづらさから職場で孤立してしまい、不安感につながる可能性もあります。

特定技能外国人の定着率を向上させるための施策

特定技能外国人の定着率を向上させるために、受入れ機関はどのような取り組みを実行していくべきなのでしょうか？ここでは、特定技能外国人の定着率を向上させるために受入れ機関で導入できる施策について解説します。

• 公平かつ透明感のある人事評価制度を構築する
• より条件の良い在留資格の取得や昇給・昇格に向けたキャリア支援を行う
• 特定技能外国人の日本語能力や日本の企業文化への理解を高める
• 日本人労働者に対する外国人受入れ研修を実施する
• 特定技能外国人が悩みや不安を相談しやすい環境を整える

公平かつ透明感のある人事評価制度を構築する

受入れ機関における現状の人事評価制度があいまいである場合には、この機会に、公平かつ透明感のある人事評価制度を再構築することをおすすめします。

国内の生産年齢人口の減少に伴い、日本で働く外国人材は今後ますます増えていくと考えられます。日本語能力が高くない外国人材を雇用する場合にも、スムーズに人事評価のためのコミュニケーションができるよう、明瞭かつ具体的な評価基準や評価項目を設定するのがおすすめです。

また、外国人材に対しては、定期的に報酬や労働条件に関する説明の機会を設けることも有効です。外国人材の日本語能力が高くない場合には、「やさしい日本語」や外国人材の母国語を活用した資料やマニュアルを提供すると、内容を正しく理解してもらうことができます。

より条件の良い在留資格の取得や昇給・昇格に向けたキャリア支援を行う

特定技能外国人にとってより条件の良い在留資格の取得や昇給・昇格に向けたキャリア支援を行うことも、定着率の向上につながります。

昨今、特定技能1号の外国人材の多くが、特定技能2号の在留資格の取得を目指しています。特定技能2号は、特定技能1号よりも外国人材にとって利便性の高い在留資格です。たとえば、特定技能2号では、資格更新をすれば在留期間の上限なく日本に滞在することができるようになります。要件を満たせば家族帯同も可能となるうえ、在留資格「永住者」へのステップアップもしやすくなります。

雇用する特定技能1号の外国人材が特定技能2号にステップアップすると、受入れ機関にもメリットがあります。外国人材が上限なく日本に滞在できるようになるため、長期的かつ安定的な人材確保を期待できるためです。

受入れ機関側が積極的に特定技能2号の在留資格の取得をサポートすると、外国人材の愛社精神やエンゲージメントを高めることができます。在留資格の取得支援の方法としては、試験対策のための教材提供や、定期的な学習進捗の確認、学習内容に対するアドバイスなどが挙げられます。

また、将来的な昇給・昇格に向けて早く成長したいという希望を持っている特定技能外国人も多いです。こうした外国人材に対しては、明確なキャリアパスを提示し、昇給・昇格のためにはどのような努力が必要かについて、査定フィードバックや評価面談、日常的な1on1などの機会を活用してわかりやすく解説していくことがおすすめです。

特定技能外国人の日本語能力や日本の企業文化への理解を高める

特定技能外国人の日本語能力や日本の企業文化への理解を高めることも定着率の向上につながります。

特定技能外国人の日本語能力が高ければ高いほど、同僚や顧客とのコミュニケーションが円滑になります。職場でのコミュニケーションがスムーズになると、仕事上の悩みやミス、トラブルが減り、外国人材がやりがいを持って仕事に取り組めるようになります。また、特定技能2号の在留資格の取得に向けても、日本語能力の継続的な向上は不可欠です。受入れ機関としては、特定技能外国人に対して積極的に日本語教育の機会を提供することが重要です。

また、特定技能外国人の母国と日本とのカルチャーギャップによるエンゲージメントの低下を防ぐには、来日後なるべく早い段階で日本の企業文化や日本人のコミュニケーション方法に対する教育研修を実施することがおすすめです。日本人にとっては常識的なことも、外国人材にとっては馴染みがないことが多いです。

職場でのあいさつや報告・連絡・相談、謝罪の文化、5分前行動など、日本における当たり前の働き方やコミュニケーション方法を噛み砕いて説明するようにしましょう。

日本人労働者に対する外国人受入れ研修を実施する

特定技能外国人の定着率を高めるには、日本人労働者に対して外国人受入れ研修を実施することも必要です。

外国人材と働くことに慣れていない職場では、日本人労働者がどのように外国人材と接するべきなのか戸惑ってしまう可能性があります。外国人材を受け入れる前に、全社会議や部門会議などの場面を活用して「なぜ自社で特定技能外国人を採用する必要があるのか」「どのように特定技能外国人と協業していってほしいのか」といったメッセージを経営層や部長陣から直接説明するのがおすすめです。

また、日本人労働者が特定技能外国人に対して適切な声かけや指導ができるよう、外国人受入れ研修を導入しましょう。具体的には、外国人材とともに働く職場のメンバーに対して異文化理解研修・異文化コミュニケーション研修を実施し、外国人材の上司には加えて異文化マネジメント研修を実施するのがおすすめです。

特定技能外国人が悩みや不安を相談しやすい環境を整える

特定技能外国人の定着率を高めるためには、悩みや不安を相談しやすい環境づくりも重要です。

外国人材の仕事上の不安感の解消に向けては、メンター制度を導入するのがおすすめです。定期的に上司以外の先輩社員と対話・相談する機会を設けることで、業務上のミスやトラブルの発生を防ぎながら、精神的なケアをすることができます。また、採用段階で、同郷出身の特定技能外国人を複数名採用すると、外国人材同士で支え合うきっかけになります。

職場では打ち明けにくい悩みや生活上のトラブルについては、登録支援機関のスタッフとの定期面談でフォローすることが可能です。特に、登録支援機関のスタッフが特定技能外国人の母国語を話せる場合、より悩みや不安を打ち明けやすくなり、心理的安全性の担保につながります。

「外国人材採用ラボ」なら特定技能外国人の採用から定着までワンストップで支援が可能

特定技能外国人は、比較的定着率の高い人材として知られています。一方、受入れ機関の中には、人事評価制度の運用方法や教育研修の不備などの理由から、特定技能外国人が定着しづらくなっている受入れ機関もあります。安定的な人材確保を実現するために、受入れ機関には特定技能外国人の転職リスクを低減し、エンゲージメントを向上させるための施策や取り組みの導入が求められます。

株式会社クレイプラスが運営する「外国人材採用ラボ」は、特定技能外国人の採用支援に特化した人材紹介サービスでありながら、登録支援機関としても認可を受けています。そのため、採用から定着までワンストップで支援することが可能です。

最後に、特定技能外国人の定着にお悩みの経営者や人事・教育担当者の方に向けて、「外国人材採用ラボ」についてご紹介します。

外国人材採用ラボとは

「外国人材採用ラボ」とは、株式会社クレイプラスが運営する外国人材紹介サービスです。株式会社クレイプラスと外国人材採用ラボには、次の3つの特徴があります。

• 人材会社として人手不足解消にむきあい続けた歴史を持つ
• マーケティングの力により、幅広く人材を探し出す
• 一人ひとりと丁寧に面談を実施している

人材会社として人手不足解消にむきあい続けた歴史を持つ

株式会社クレイプラスには、企業が陥っている深刻な人手不足の解消というテーマにむきあい続けてきた歴史があります。「紹介して終わり」ではなく「企業への定着」というゴールを見据えるからこそ、お客様の経営状況や事業ステータス、組織風土、価値観を深く理解し、人材を選定する原則が働いています。

全業種対応型のHR事業も運営しているため、さまざまな業種・業態に対する理解度の深さにも自信があります。

マーケティングの力により、幅広く人材を探し出す

外国人材採用ラボの強みは、多様な人材を探し出す独自のマーケティング戦略です。

外国人材の母国語を話せるコーディネーターが在籍しているため、日本語の求人票を求人候補者の母国語に翻訳したうえで、魅力的に感じる要素をクリエイティブ化するなどしてリードを獲得しています。

また、SNSを中心とした安定的な集客経路を確保しつつも新たな経路の開拓に力を注ぐことで、紹介可能な候補者層の質・量の改善に取り組み続けています。

一人ひとりと丁寧に面談を実施している

外国人材採用ラボでは、一人ひとりの候補者と丁寧に面談を実施しています。具体的には、候補者の母国語を話せるオペレーターが、電話やウェブ会議による一次選定・二次選定を実施しています。

「喫煙」「宗教」「食事」「集団生活」といった、トラブルの種となりそうな情報も事前にクリアリングしています。「お客様に紹介すべき候補者かどうか」を徹底的に見極めるプロセスを実施しているからこそ、質の高い候補者を紹介することができます。

義務的支援代行サービス

特定技能外国人を雇用した企業には、法律で定められた10項目の「義務的支援」を行う責任があります。外国人材採用ラボでは、専門知識が必要な支援業務をすべて代行する「一括支援」サービスを提供し、企業の負担を大幅に軽減します。主な支援内容は、次のとおりです。

• 生活基盤をサポートする：住居の確保、銀行口座の開設、携帯電話の契約などを支援する。
• 各種手続きに同行する：役所での手続きや、その他必要な公的手続きに同行する。
• 定期的にコミュニケーションをとる：定期的な面談を実施し、仕事や生活の悩みを丁寧にヒアリングする。

複雑で時間のかかる支援業務を専門家に任せることで、企業の担当者は本来のコア業務に集中できます。その結果、法令を遵守しながら、安心して外国人材を受け入れる体制を構築できるでしょう。

• 義務的支援代行サービス

外国人材採用ラボの外国人材の紹介サービス

外国人材採用ラボは、人手不足に陥っている企業で即戦力として活躍できる特定技能外国人を紹介しています。

候補者は、特定技能1号の在留資格を取得するのに必要な日本語試験・技能試験の基準を満たしているため、業務に関する一定の知見やノウハウがある状態でスムーズに就業を開始することができます。また、就業意欲が高く、残業や夜勤にも積極的に取り組める候補者を中心に紹介していることも特徴です。

株式会社クレイプラスでは、人材紹介だけでなく、登録支援機関としての支援も実施しています。入国手続きや書類作成、空港から事業所、外国人の住居までの送迎代行など、さまざまな届出・手続きや義務的支援の実行をまるごとお任せいただくことが可能です。

外国人材採用ラボの外国人材紹介事業の魅力

外国人材採用ラボの外国人材紹介事業の魅力は次の3点です。

魅力	概要
豊富な求人候補者を迅速に紹介できる	迅速に面接のセッティングが可能です。豊富な候補者の中から、ぴったりの人材を選ぶことができます。
登録支援機関として支援ができる	株式会社クレイプラスは登録支援機関であるため、在留資格の申請手続きから義務的支援の実行までワンストップで任せることができるため、企業の担当者の負荷を最小限に抑えることができます。
外国人材の母国語を話せるコーディネーターが在籍している	株式会社クレイプラスには、外国人材の母国語を話せるコーディネーターが在籍しています。契約内容や就業規則、働く上でのルールや注意事項を母国語で説明できるため、ミスやトラブルを防止できます。

• 外国人材紹介サービス

まとめ

特定技能外国人の定着率は、日本人労働者と比べても高い傾向にあります。一方、外国人材の採用に慣れていない受入れ機関では、無意識のうちに特定技能外国人のエンゲージメントを低下させてしまっていることもあります。長期的な定着に向けて、受入れ機関では、特定技能外国人だけでなく、日本人労働者に対しても、教育研修を実施していく必要があります。

「外国人材採用ラボ」には特定技能外国人の採用から定着までを支援してきた豊富な実績があります。特定技能外国人の採用・定着に向けた支援は、登録支援機関としての認可を受けている「外国人材採用ラボ」にお任せください。